有価証券報告書-第120期(2023/04/01-2024/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役(社外取締役を除く)8名	当行の取締役(社外取締役を除く)9名	当行の取締役(社外取締役を除く)8名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	当行普通株式 17,800株	当行普通株式 15,200株	当行普通株式 10,900株
付与日	2013年7月8日	2014年7月9日	2015年7月8日
権利確定条件	権利の確定条件は定めていない。	権利の確定条件は定めていない。	権利の確定条件は定めていない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。	対象勤務期間は定めていない。	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	2013年7月9日～ 2043年7月8日	2014年7月10日～ 2044年7月9日	2015年7月9日～ 2045年7月8日

	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役(社外取締役を除く)8名	当行の取締役(社外取締役を除く)9名	当行の取締役(社外取締役を除く)9名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	当行普通株式 15,400株	当行普通株式 15,100株	当行普通株式 18,200株
付与日	2016年7月11日	2017年7月10日	2018年7月9日
権利確定条件	権利の確定条件は定めていない。	権利の確定条件は定めていない。	権利の確定条件は定めていない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。	対象勤務期間は定めていない。	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	2016年7月12日～ 2046年7月11日	2017年7月11日～ 2047年7月10日	2018年7月10日～ 2048年7月9日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	8,900	6,900	6,100	8,700	7,900	9,500
権利確定	―	―	―	―	―	―
権利行使	4,700	3,700	2,700	3,900	3,200	3,800
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	4,200	3,200	3,400	4,800	4,700	5,700

②単価情報

	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション
権利行使価格	1株当たり 1円	1株当たり 1円	1株当たり 1円
行使時平均株価	2,050	2,050	2,050
付与日における公正な評価単価	1株当たり 2,107円	1株当たり 2,451円	1株当たり 3,226円

	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
権利行使価格	1株当たり 1円	1株当たり 1円	1株当たり 1円
行使時平均株価	2,050	2,050	2,050
付与日における公正な評価単価	1株当たり 2,401円	1株当たり 3,046円	1株当たり 2,366円

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。