有価証券報告書-第114期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成28年4月1日		(自 平成29年4月1日
	至 平成29年3月31日)		至 平成30年3月31日)
営業経費	36	百万円	45	百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役(社外取締役を除く)8名	当行の取締役(社外取締役を除く)9名	当行の取締役(社外取締役を除く)8名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	当行普通株式 17,800株	当行普通株式 15,200株	当行普通株式 10,900株
付与日	平成25年7月8日	平成26年7月9日	平成27年7月8日
権利確定条件	権利の確定条件は定めていない。	権利の確定条件は定めていない。	権利の確定条件は定めていない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。	対象勤務期間は定めていない。	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	平成25年7月9日～ 平成55年7月8日	平成26年7月10日～ 平成56年7月9日	平成27年7月9日～ 平成57年7月8日

	平成28年 ストック・オプション	平成29年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役(社外取締役を除く)8名	当行の取締役(社外取締役を除く)9名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	当行普通株式 15,400株	当行普通株式 15,100株
付与日	平成28年7月11日	平成29年7月10日
権利確定条件	権利の確定条件は定めていない。	権利の確定条件は定めていない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	平成28年7月12日～ 平成58年7月11日	平成29年7月11日～ 平成59年7月10日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション	平成29年 ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	15,100
失効	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	15,100
未確定残	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	14,900	12,900	10,900	15,400	―
権利確定	―	―	―	―	15,100
権利行使	1,300	1,100	800	1,100	―
失効	―	―	―	―	―
未行使残	13,600	11,800	10,100	14,300	15,100

②単価情報

	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
権利行使価格	1株当たり 1円	1株当たり 1円	1株当たり 1円
行使時平均株価	1株当たり 3,300円	1株当たり 3,300円	1株当たり 3,300円
付与日における公正な評価単価	1株当たり 2,107円	1株当たり 2,451円	1株当たり 3,226円

	平成28年 ストック・オプション	平成29年 ストック・オプション
権利行使価格	1株当たり 1円	1株当たり 1円
行使時平均株価	1株当たり 3,300円	―
付与日における公正な評価単価	1株当たり 2,401円	1株当たり 3,046円

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法

	平成29年ストック・オプション
株価変動性(注)1	33.087%
予想残存期間	2年
予想配当(注)2	1株あたり60円
無リスク利子率(注)3	△0.096%

(注)1 予想残存期間(2年)に対応する期間(平成27年7月10日から平成29年7月10日まで)の株価実績に基づき算出しております。
2 過去1年間の配当実績であります。
3 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。