北日本銀行(8551)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 37億5200万
- 2008年3月31日
- -9億4700万
- 2009年3月31日 -500.21%
- -56億8400万
- 2010年3月31日
- -8億8100万
- 2011年3月31日 -209.08%
- -27億2300万
- 2012年3月31日
- 7億3600万
- 2013年3月31日 +543.89%
- 47億3900万
- 2014年3月31日 +18.97%
- 56億3800万
- 2015年3月31日 +94.25%
- 109億5200万
- 2016年3月31日 -3.56%
- 105億6200万
- 2017年3月31日 -37.97%
- 65億5200万
- 2018年3月31日 -4.09%
- 62億8400万
- 2019年3月31日 +2.91%
- 64億6700万
- 2020年3月31日 -46.23%
- 34億7700万
- 2021年3月31日 +100.78%
- 69億8100万
- 2022年3月31日 -10.63%
- 62億3900万
- 2023年3月31日 -37.27%
- 39億1400万
- 2024年3月31日 +194.1%
- 115億1100万
- 2025年3月31日 -19.5%
- 92億6600万
- 2026年3月31日 +56.92%
- 145億4000万
個別
- 2007年3月31日
- 37億5200万
- 2008年3月31日
- -9億4700万
- 2009年3月31日 -500.21%
- -56億8400万
- 2010年3月31日
- -8億8100万
- 2011年3月31日 -209.08%
- -27億2300万
- 2012年3月31日
- 7億3600万
- 2013年3月31日 +543.89%
- 47億3900万
- 2014年3月31日 +18.97%
- 56億3800万
- 2015年3月31日 +94.25%
- 109億5200万
- 2016年3月31日 -3.56%
- 105億6200万
- 2017年3月31日 -37.98%
- 65億5100万
- 2018年3月31日 -4.08%
- 62億8400万
- 2019年3月31日 +2.91%
- 64億6700万
- 2020年3月31日 -46.23%
- 34億7700万
- 2021年3月31日 +100.75%
- 69億8000万
- 2022年3月31日 -10.62%
- 62億3900万
- 2023年3月31日 -37.27%
- 39億1400万
- 2024年3月31日 +194.07%
- 115億1000万
- 2025年3月31日 -19.5%
- 92億6500万
- 2026年3月31日 +56.92%
- 145億3900万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- (単位:百万円)2026/06/19 9:20
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △2,349 8,511 法人税等及び税効果額 806 △2,417 その他有価証券評価差額金 △2,245 5,274 土地再評価差額金 - #2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表(連結)
- (その他有価証券評価差額金)2026/06/19 9:20
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/19 9:20
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度 当事業年度 前払年金費用 △504 百万円 △550 百万円 その他有価証券評価差額金 △4,226 百万円 △6,644 百万円 その他 △9 百万円 △9 百万円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/19 9:20
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 退職給付に係る資産 △860 百万円 △1,152 百万円 その他有価証券評価差額金 △4,227 百万円 △6,644 百万円 その他 △9 百万円 △9 百万円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (*)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。2026/06/19 9:20
当連結会計年度(2026年3月31日)