- #1 会計方針に関する事項（連結）
貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
2023/06/21 9:50- #2 引当金明細表（連結）
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものです。
一般貸倒引当金 ……………… 洗替による取崩額
個別貸倒引当金 ……………… 主に回収による取崩額
2023/06/21 9:50- #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 退職給付引当金 | 445 | | 447 | |
| 貸倒引当金 | 6,069 | | 6,033 | |
| 減価償却費 | 108 | | 107 | |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 退職給付に係る負債 | 487 | | 509 | |
| 貸倒引当金 | 6,097 | | 6,066 | |
| 減価償却費 | 108 | | 107 | |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(経営成績)
当連結会計年度の経常収益は、その他経常収益の増加や貸出金利息の増加に伴う資金運用収益の増加により、前連結会計年度比111百万円増加し、13,290百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額が減少したことなどにより、前連結会計年度比239百万円減少し、12,145百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比350百万円増加し、1,145百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、同41百万円増加し、868百万円となりました。
2023/06/21 9:50- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
2023/06/21 9:50- #7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1 貸倒引当金の算定における債務者区分の判定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2023/06/21 9:50- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後3年間の予想損失額を見込んで計上しております。今後3年間の予想損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正として、直近の毀損実績を勘案して算定しております。
2023/06/21 9:50- #9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (3) 貸出金 | 569,815 | | |
| 貸倒引当金(*1) | △5,263 | | |
| 564,552 | 567,041 | 2,489 |
(*1) 貸出金に対応する一般
貸倒引当金及び個別
貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
- #10 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
2023/06/21 9:50
