有価証券報告書-第157期(2022/04/01-2023/03/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成され、原則月2回開催しております。
当事業年度において当社は監査役会を21回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
監査役会における主な検討事項として、監査の方針、監査の計画、監査の方法の策定等を行っております。また、監査役と会計監査人は、定期的な会合を持つほか適時に会合を持つなど、緊密な連携を保ちながら積極的に意見交換及び情報交換を行い、効率的な監査を行っております。社外監査役は弁護士と公認会計士であり、それぞれ各分野において高い専門知識や豊富な経験を持っており、財務・会計に関する知見を有しております。
また、常勤の監査役の活動として、監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会等の重要な会議への出席や、重要書類の閲覧、本支店の業務監査を行うなど、業務及び財産の状況に関する調査等を実施しております。
② 内部監査の状況
当行は、他の部署から独立した内部監査部門として監査部を設置しております。被監査部門からの独立性を確保した上で業務監査に当たっており、7名で構成されております。
内部監査部門では、内部監査を通じて内部統制の有効性・適切性を検証し、当行の財務報告の信頼性の確保と業務の有効性と効率性の向上に努めております。内部監査部門と監査役との連携については、監査結果について常勤監査役と意見交換等を行っております。また、内部監査部門は監査結果の報告を行う監査会議を関連部署と毎月開催し意見交換を行っております。重要な監査結果については、取締役会において報告されております。
内部統制部門は、監査結果や内部統制の実施状況について意見交換を行い、情報の共有化を図りながら内部統制の実態と問題点の把握に努めております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
35年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 五十嵐 康彦
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 石坂 武嗣
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名
その他 16名
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、取締役及び社内関係部署から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の職務の執行が適切に行われることを確保するための体制の確認を行い、独立性や過去の業務実績等について慎重に検討するとともに、監査計画や監査体制、監査報酬水準等について会計監査人と打ち合わせを行い、会計監査人の選定をしております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人を評価する基準については、監査役協会の指針に準拠して策定しており、これに基づき、年に1度、監査法人、当行財務担当者などへのヒアリング、監査業務の時間内容などのレビューを通じ、1年間の監査状況を評価しております。監査役会は、会計監査人の評価の際のチェックリストにより、独立性及び専門性を確認しております。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツ税理士法人)に対する報酬
非監査業務の主たる内容は、税務申告書レビューであります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務執行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査役監査の状況
監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成され、原則月2回開催しております。
当事業年度において当社は監査役会を21回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 役職 | 任期 | 開催回数 | 出席回数 |
| 箭内 貴志 | 常勤監査役 | 2020年6月から4年 | 21回 | 21回 |
| 新開 文雄 | 監査役(社外) | 2019年6月から4年 | 21回 | 21回 |
| 鈴木 和郎 | 監査役(社外) | 2020年6月から4年 | 21回 | 21回 |
監査役会における主な検討事項として、監査の方針、監査の計画、監査の方法の策定等を行っております。また、監査役と会計監査人は、定期的な会合を持つほか適時に会合を持つなど、緊密な連携を保ちながら積極的に意見交換及び情報交換を行い、効率的な監査を行っております。社外監査役は弁護士と公認会計士であり、それぞれ各分野において高い専門知識や豊富な経験を持っており、財務・会計に関する知見を有しております。
また、常勤の監査役の活動として、監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会等の重要な会議への出席や、重要書類の閲覧、本支店の業務監査を行うなど、業務及び財産の状況に関する調査等を実施しております。
② 内部監査の状況
当行は、他の部署から独立した内部監査部門として監査部を設置しております。被監査部門からの独立性を確保した上で業務監査に当たっており、7名で構成されております。
内部監査部門では、内部監査を通じて内部統制の有効性・適切性を検証し、当行の財務報告の信頼性の確保と業務の有効性と効率性の向上に努めております。内部監査部門と監査役との連携については、監査結果について常勤監査役と意見交換等を行っております。また、内部監査部門は監査結果の報告を行う監査会議を関連部署と毎月開催し意見交換を行っております。重要な監査結果については、取締役会において報告されております。
内部統制部門は、監査結果や内部統制の実施状況について意見交換を行い、情報の共有化を図りながら内部統制の実態と問題点の把握に努めております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
35年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 五十嵐 康彦
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 石坂 武嗣
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名
その他 16名
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、取締役及び社内関係部署から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の職務の執行が適切に行われることを確保するための体制の確認を行い、独立性や過去の業務実績等について慎重に検討するとともに、監査計画や監査体制、監査報酬水準等について会計監査人と打ち合わせを行い、会計監査人の選定をしております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人を評価する基準については、監査役協会の指針に準拠して策定しており、これに基づき、年に1度、監査法人、当行財務担当者などへのヒアリング、監査業務の時間内容などのレビューを通じ、1年間の監査状況を評価しております。監査役会は、会計監査人の評価の際のチェックリストにより、独立性及び専門性を確認しております。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 56 | ― | 53 | ― |
| 連結子会社 | 1 | ― | 1 | ― |
| 計 | 57 | ― | 54 | ― |
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツ税理士法人)に対する報酬
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | 3 | ― | 3 |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | 3 | ― | 3 |
非監査業務の主たる内容は、税務申告書レビューであります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務執行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。