当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当行グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長加藤容啓がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。
2023年3月9日付で、取締役会の諮問機関として代表取締役社長加藤容啓が委員長となるサステナビリティ委員会を設置しております。持続可能性の観点で当行グループの企業価値を向上させるため、サステナビリティに係る当行グループの在り方を提言することを目的として、以下の内容の協議等を行い、取締役会へ報告します。サステナビリティ委員会は年に2回開催します。
①サステナビリティ取組みに係る具体的な施策についての企画・立案・目標設定
②サステナビリティに係る施策の取組み状況についての進捗状況把握・効果検証指導
③その他サステナビリティの観点から必要と求められる事項
取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。サステナビリティ委員会で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針および実行計画等についての審議・監督を行います。
(2) 戦略
気候変動に関するリスクは、物理リスクと移行リスクを認識しております。物理リスクは、気候変動に起因する自然災害の増加により、不動産担保の毀損や事業停滞による信用リスクの増加等を想定しています。移行リスクは、脱炭素社会への移行過程において、気候関連の規制や税制の変更等により、事業に影響を受ける取引先に対する信用リスクの増加等を想定しています。
当行グループでは、再生可能エネルギー関連融資や持続可能な社会を目指すサスティナブルファイナンス、お客さまの温室効果ガス削減を支援するコンサルティングの提供などを通じて、脱炭素社会の実現に取り組んでまいります。
また、当行グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
人材育成方針
当行グループは、「人材育成の基本方針」として、「ふくぎん研修 未来を育む人材育成」を掲げ、主要施策に基づいた研修の実施をしております。また資本業務提携先であるSBIホールディングス株式会社等との人材交流により、本業支援に強い社員、事業承継・M&Aなど専門分野の知識を持つ社員の育成を図っております。
社内環境整備方針
当行グループは、経営理念に社員が生き甲斐と幸福感をもって働ける職場づくりを目指すことを掲げており、具体的には「人材育成プログラムの実施」により、社員一人ひとりが能力を発揮して働けるよう取り組み、また「PC1人1台化」に伴う業務改革・業務効率化に取り組んでいます。更に仕事と家庭の両立を図りながら、その能力を十分に発揮できるよう雇用環境の整備にも取り組んでいます。
(3) リスク管理
当行グループは、気候変動に起因する物理リスク、および移行リスクが、当行グループの業務運営、戦略、財務状況等に影響を与えることを認識しています。これに対応するため、主にサステナビリティ委員会において、気候変動のリスクや機会について定性的に分析するほか、シナリオ分析や脱炭素社会の実現に向けた営業施策等の検討を実施しております。また、統合リスク管理の枠組みにおいて、これらのリスクを管理する体制の整備を進めてまいります。
(4) 指標及び目標
当行グループの気候変動に関連する指標及び目標については、シナリオ分析等を踏まえて、今後検討してまいります。
また、当行グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境に関する方針に係る指標については、当行においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

指標	目標		実績(当事業年度)
管理職に占める女性労働者の割合	2024年3月までに25%		22.1%
男性労働者の育児休暇取得率 (2021年4月から2024年3月の期間累計)	2024年3月までに30%		45.4%