有価証券報告書-第153期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※2 減損損失は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小単位である営業店単位でグルーピングを行っております。また、本部資産、社員寮等、他の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産を共用資産とし、遊休資産についてはそれぞれ単独の資産グループとしております。その結果、営業キャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により減損損失を認識すべきと判定された次の資産グループ12ヵ所については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

地域	主な用途	種類	減損損失
福島県内	事業用資産 10ヵ所	土地・建物・動産	552百万円
福島県外	事業用資産 2ヵ所	建物・動産	7百万円

なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額により測定しております。正味売却価額は、重要性の高い不動産については第三者から入手した鑑定評価額に基づく評価額、それ以外については「不動産鑑定評価基準」(国土交通省2002年7月3日改正)に準拠して評価した額からそれぞれ処分費用見込額を控除して算定しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を6.3%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小単位である営業店単位でグルーピングを行っております。また、本部資産、社員寮等、他の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産を共用資産とし、遊休資産についてはそれぞれ単独の資産グループとしております。その結果、営業キャッシュ・フローの低下により減損損失を認識すべきと判定された次の資産グループ1ヵ所については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

地域	主な用途	種類	減損損失
福島県外	事業用資産 1ヵ所	建物	2百万円

なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、重要性の高い不動産については第三者から入手した鑑定評価額に基づく評価額、それ以外については「不動産鑑定評価基準」(国土交通省2002年7月3日改正)に準拠して評価した額からそれぞれ処分費用見込額を控除して算定しております。