有価証券報告書-第151期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
単元株式数の変更、株式併合および定款の一部変更
当行は、平成29年5月12日の取締役会において、平成29年6月23日開催の第151回定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合および定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。その内容については、以下のとおりであります。
1 単元株式数の変更について
(1) 変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。当行は東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当行株式の売買単位を100株に変更するものであります。
(2) 変更の内容
単元株式数を1,000株から100株に変更する。
(3) 変更予定日
平成29年10月1日
2 株式併合について
(1) 併合の目的
前記「1 単元株式数の変更について」に記載の通り、単元株式数を100株に変更することに併せて、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とすることを目的として、株式併合(10株を1株に併合)を実施するものであります。
(2) 併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の割合
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日(実質上9月29日)の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき1株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	230,000,000株
株式併合により減少する株式数	207,000,000株
株式併合後の発行済株式総数	23,000,000株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。
④ 併合後の発行可能株式総数
9千万株(併合前9億株)
⑤併合による影響
株式併合により、発行済株式総数は10分の1に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、1株当たり純資産額は10倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当行株式の資産価値に変動はありません。
(3) 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合は、会社法235条に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
3 定款の一部変更について
(1) 単元株式数の変更
平成29年10月1日をもって、普通株式およびA種優先株式の単元株式数を、いずれも1,000株から100株に変更いたします。
(2) 発行可能株式総数および発行可能種類株式総数の変更
平成29年10月1日をもって、株式併合の割合に応じて発行可能株式総数を9億株から9千万株に減少させるため、普通株式およびA種優先株式の発行可能種類株式総数を、いずれも9億株から9千万株に変更いたします。
4 単元株数の変更および株式併合並びに定款一部変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月12日
定時株主総会決議日	平成29年6月23日
株式併合の効力発生日	平成29年10月1日(予定)
単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月1日(予定)
定款の一部変更の効力発生日	平成29年10月1日(予定)

5 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,430円30銭	1,376円29銭
1株当たり当期純利益金額	116円99銭	55円00銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。