※7 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額のうち評価差益に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2024/06/27 12:39

#3 会計方針に関する事項（連結）

(10) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(11) 偶発損失引当金の計上基準

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#4 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務
の内訳を記載しております。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約負債の残高等

		(単位:百万円)
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	723	679
契約負債(期首残高)	309	329
契約負債(期末残高)	329	315

契約負債は、主に、貸金庫手数料、私募債の期中事務管理手数料及びカード年会費に関する前受収益(その他負債に計上)であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

期首残高欄及び当期末残高欄における[ ]内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高であります。また、当期増加額欄及び当期減少額欄における[ ]内は土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の増減であり、土地の売却及び減損損失の計上額によるものであります。
3 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産合計	10,117	9,873
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-	-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
貸倒引当金	4,258	百万円	4,963	百万円
退職給付に係る負債	237		91
賞与引当金	259		268
繰延税金資産合計	9,965		9,926
繰延税金負債
退職給付に係る資産	-		△1,735

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①財政状態
イ.資産・負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産は、貸出金の増加等により前連結会計年度末比353億円増加し、3兆3,145億円となりました。負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比385億円増加し、3兆1,627億円となりました。また純資産は、その他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末比31億円減少の1,517億円となりました。

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#10 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当行の確定給付企業年金制度(すべて積立型であります。)では、勤務期間等に基づいて一時金又は年金を支給しております。また、一部の連結子会社では、確定拠出年金制度により一時金又は年金を支給しております。
当行の退職一時金制度(退職給付信託を設定した結果、積立型となっております。)では、退職給付として、職能資格ポイント累計に基づいて一時金を支給しております。また、当行の嘱託・臨時従業員への退職給付については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職一時金(非積立型であります。)を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度(すべて非積立型であります。)は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
ただし、当行の嘱託・臨時従業員への退職給付については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、これらの収益には重大な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。
7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

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#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

デリバティブ取引は、外国為替取引にかかる為替先物予約取引を行っており、為替の変動リスクに晒されております。また、貸出金の信用リスクを削減するために、クレジット・デリバティブ取引を行っております。
負債である預金については、一定の環境の下で支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制

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