有価証券報告書-第121期(2023/04/01-2024/03/31)
② 人的資本
当行グループでは、「(2)戦略②人的資本」において人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。なお、当行においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社においては、企業規模及び業種の専門性も区々であり、データ管理及び具体的な取り組みについては部分的な実施に留まるため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績については、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
(注) 1.労働施策総合推進法に基づく中途採用比率を示しております。
2.従業員に占める身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者の割合を示しております。
3.従業員に付与した年次有給休暇の日数を、実際に従業員が取得した割合を示しております。
4.ユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度の「活力」「熱意」「没頭」の平均値
当行グループでは、「(2)戦略②人的資本」において人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。なお、当行においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社においては、企業規模及び業種の専門性も区々であり、データ管理及び具体的な取り組みについては部分的な実施に留まるため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績については、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
| 指標 | 目標 | 実績 (2023年度) | 分類 | |
| 有資格者の人数 | 中小企業診断士・ 経営コンサルタント | 2026年3月末までに60人 | 50人 | 専門人材 |
| 1級FP技能士 | 2026年3月末までに55人 | 46人 | 専門人材 | |
| ITパスポート | 2026年3月末までに500人 | 90人 | ベース人材 | |
| 管理職以上に占める女性労働者の割合 (支店長代理級以上) | 2026年3月末までに16%以上 | 14.1% | ダイバーシティ | |
| 管理職以上に占める女性労働者の割合 (次長級以上) | ― | 3.1% | ダイバーシティ | |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 2024年3月末までに80%以上 | 125.0% | ダイバーシティ | |
| 労働者の男女の賃金の差異 | ダイバーシティ | |||
| ①全労働者 | ― | 49.3% | ||
| ②正規雇用労働者 | ― | 59.5% | ||
| ③非正規雇用労働者 | ― | 68.5% | ||
| 正規雇用労働者の中途採用比率(注)1 | 2024年3月末までに10%以上 | 8% | ダイバーシティ | |
| 障がい者雇用率 (注)2 | 2026年3月末までに2.70%以上 | 2.83% | ダイバーシティ | |
| 有給休暇取得率 (注)3 | 2028年3月末までに70%以上 | 49.9% | 社内環境整備 | |
| ワークエンゲージメント(注)4 | 2026年3月末までに3.60 | 3.22 | 社内環境整備 | |
| 定期健康診断受診率 | 2028年3月末までに100% | 100.0% | 社内環境整備 | |
| 特定保健指導実施率 | 2028年3月末までに55%以上 | 39.9% | 社内環境整備 | |
| ストレスチェック受検率 | 2028年3月末までに100% | 96.5% | 社内環境整備 | |
| 高ストレス者比率 | 2028年3月末までに10%未満 | 9.3% | 社内環境整備 | |
(注) 1.労働施策総合推進法に基づく中途採用比率を示しております。
2.従業員に占める身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者の割合を示しております。
3.従業員に付与した年次有給休暇の日数を、実際に従業員が取得した割合を示しております。
4.ユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度の「活力」「熱意」「没頭」の平均値