有価証券報告書-第120期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)ガバナンスの状況
当行グループは、当行、地域社会ならびにステークホルダーが直面する持続可能性に関わる重要な課題(「マテリアリティ」)への積極的な対応が、当行の持続可能性にも資する重要なミッションであると認識し、当行の課題への取組みとともにこれらを経営戦略に落とし込み、中長期的な企業価値の向上につなげていくこと、そしてそれを取締役会が監督・主導していくことが重要であると考えております。
以上を踏まえ、当行グループは、取締役会での議論を経て、2021年12月に「サステナビリティ方針」を策定するとともに、頭取を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置いたしました。「サステナビリティ推進委員会」は半期に一度開催し、サステナビリティに関連する重要事項について協議し、取締役会に報告する体制としております。また、取締役会の議論を経て「環境方針」「人権方針」「持続可能な社会の形成に向けた投融資方針」を制定し、環境保全や人権尊重に関する基本的方針を明確にするとともに、環境や社会的課題解決に向けた取組みを投融資業務を通じて積極的に支援しつつ、環境・社会に対して重大な影響を与える可能性が高い事業者への投融資については、慎重に判断し、その影響を低減・回避するよう努めることといたしました。
当行グループは、当行、地域社会ならびにステークホルダーが直面する持続可能性に関わる重要な課題(「マテリアリティ」)への積極的な対応が、当行の持続可能性にも資する重要なミッションであると認識し、当行の課題への取組みとともにこれらを経営戦略に落とし込み、中長期的な企業価値の向上につなげていくこと、そしてそれを取締役会が監督・主導していくことが重要であると考えております。
以上を踏まえ、当行グループは、取締役会での議論を経て、2021年12月に「サステナビリティ方針」を策定するとともに、頭取を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置いたしました。「サステナビリティ推進委員会」は半期に一度開催し、サステナビリティに関連する重要事項について協議し、取締役会に報告する体制としております。また、取締役会の議論を経て「環境方針」「人権方針」「持続可能な社会の形成に向けた投融資方針」を制定し、環境保全や人権尊重に関する基本的方針を明確にするとともに、環境や社会的課題解決に向けた取組みを投融資業務を通じて積極的に支援しつつ、環境・社会に対して重大な影響を与える可能性が高い事業者への投融資については、慎重に判断し、その影響を低減・回避するよう努めることといたしました。