有価証券報告書-第121期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)ガバナンスの状況
①サステナビリティ課題の統括体制
当行グループは、当行、地域社会ならびにステークホルダーが直面する持続可能性に関わる重要な課題(「マテリアリティ」)への積極的な対応が、当行の持続可能性にも資する重要なミッションであると認識し、当行の課題への取組みとともにこれらを経営戦略に落とし込み、中長期的な企業価値の向上につなげていくこと、そしてそれを取締役会が監督・主導していくことが重要であると考えております。
以上を踏まえ、当行グループは、取締役会での議論を経て、2021年12月に「サステナビリティ方針」を策定するとともに、頭取を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置いたしました。「サステナビリティ推進委員会」は半期に一度開催し、サステナビリティに関連する重要事項について協議し、取締役会に報告する体制としております。

サステナビリティ推進のための活動として、環境・人的資本・社会課題・地域課題(空き家・金融教育・地域活性化・環境等)などの重要な課題に対して活動するワーキンググループを組成し、営業店・グループ会社・本部機能が相互に連動して地域社会等の課題解決に取り組む体制としております。
各ワーキンググループ活動状況は、四半期毎のサステナビリティ推進検討部会で情報共有がされており、課題に取り組む中で直面する問題に対し、本部・営業店の双方から解決に向けた方策を協議する場となっています。
これらの活動により、広く地域社会の課題を解決していくことが地域社会の持続性を高め、「地域の未来を共創する」という当行の長期ビジョンの実現に寄与すると考えています。
なお、第11次中期経営計画では、取締役(社外取締役除く)に対する気候変動関連課題への取組みを評価するインセンティブとして、CO2排出量削減率を評価項目とした業績連動型株式報酬を導入しています。
②方針の制定
気候変動を含むサステナビリティへの取組みを強化するため、取締役会の議論を経て「環境方針」「人権方針」「持続可能な社会の形成に向けた投融資方針」を制定し、環境保全や人権尊重に関する基本的方針を明確にするとともに、環境や社会的課題解決に向けた取組みを投融資業務を通じて積極的に支援しつつ、環境・社会に対して重大な影響を与える可能性が高い事業者への投融資については、慎重に判断し、その影響を低減・回避するよう努めることといたしました。