有価証券報告書-第122期(2024/04/01-2025/03/31)

①ガバナンスの状況
ア.ガバナンス体制
当行グループは、当行、地域社会ならびにステークホルダーが直面する持続可能性に関わる重要な課題(「マテリアリティ」)への積極的な対応が、当行の持続可能性にも資する重要なミッションであると認識し、当行の課題への取組みとともにこれらを経営戦略に落とし込み、中長期的な企業価値の向上に繋げていくこと、そしてそれを取締役会が監督・主導していくことが重要であると考えております。
以上を踏まえ、当行グループは、取締役会での議論を経て、2021年12月に「サステナビリティ方針」を策定するとともに、「サステナビリティ方針」を踏まえた3つの基本的な方針(「環境方針」、「人権方針」、「持続可能な社会の形成に向けた投融資方針」)を策定いたしました。

<サステナビリティ方針>栃木銀行グループは、「経営理念」に基づく企業活動を通じて、環境や社会課題を考慮した地域経済の好循環サイクルを追求し、地域社会と全てのステークホルダーの持続的な発展に貢献するとともに、当行グループの持続的な企業価値の向上を実現します。

<3つの基本的な方針>

<環境方針>	<人権方針>	<持続可能な社会の形成に向けた投融資方針>
(基本的な考え方) 栃木銀行グループは、豊かな地域社会づくりに貢献するとともに、持続的な企業価値の向上を目指しております。そのために、気候変動等を含む環境課題の解決に向けた取組みを進めてまいります。	(基本的な考え方) 栃木銀行グループは、豊かな地域社会づくりに貢献し、信頼される企業グループとなることを目指しています。そのために、「世界人権宣言」などの国際規範を尊重するとともに、お客さま・従業員をはじめ全てのステークホルダーの基本的人権を尊重します。	(基本方針) 栃木銀行グループは、環境や社会的課題解決に向けた取組みを、投融資業務を通じて積極的に支援することにより、お客さまの中長期的な企業価値向上と持続的成長をサポートします。 一方、環境・社会に対して重大な影響を与える可能性が高い事業者への投融資については、慎重に判断することで、その影響を低減・回避するよう努めます。

(行動指針) 1.環境関連の法令等を遵守します。 2.金融商品やコンサルティングの提供などの事業活動を通じて、地域社会の環境保全に貢献します。 3.省資源・省エネルギー等の推進により、環境負荷の低減に努めます。 4.地域における環境保全活動に参画します。 5.気候変動に関するリスクへの対応が、経営の重要課題であることを認識し、脱炭素社会の実現に向けた取組みを行います。

(行動指針) 1.役職員に対して 役職員の人権を尊重し、健康と安全に配慮した職場環境を確保します。また、役職員のあらゆるハラスメント行為を許しません。そして、心理的安全性に満ちた明るい働きがいのある職場を作ります。 2.お客さまおよびサプライヤーに対して あらゆる企業活動(注)において、人種、国籍、性別、性的指向、性自認、出身、社会的身分、信条、宗教、障害、身体的特徴などを理由とした差別などの人権侵害を行いません。 (注)あらゆる企業活動:金融サービスの提供(預金、融資、役務取引等)、投資業務、業務の委託、物品・役務の調達等。

(特定セクターに対する方針) 1.石炭火力発電 石炭火力発電所の新設および既設発電設備の拡張を資金使途とする投融資は行いません。ただし、災害時対応や日本政府のエネルギー政策に沿った案件等を例外的に検討する場合、環境や地域社会への影響等、個別案件毎の背景や特性等に十分注意の上、慎重に対応します。 2.兵器 クラスター弾、対人地雷、生物・化学兵器などの非人道的な兵器を製造する事業者に対する投融資は行いません。 3.森林伐採 違法な森林伐採や焼却が行われている事業に対して投融資は行いません。また、森林伐採を伴う資金使途に対する投融資については、環境に対する配慮状況や地域社会への影響等、個別案件毎の背景や特性等に十分注意の上、慎重に対応します。

あわせて、「サステナビリティ方針」を実現するために、頭取を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置いたしました。
「サステナビリティ推進委員会」は半期に一度開催し、サステナビリティに関連する重要事項について協議し、取締役会に報告する体制としております。取締役会は、サステナビリティ推進委員会からの報告を受け、サステナビリティ活動を監督する役割を担っているほか、サステナビリティ全般の案件を含む、経営上の重要事項について意思決定を行っております。また、サステナビリティ推進のための活動として、環境・人的資本・社会課題・ESG地域金融・地域課題などの重要な課題に対して活動するワーキンググループを組成し、営業店・グループ会社・本部機能が相互に連動して地域社会等の課題解決に取組む体制としております。各ワーキンググループの活動状況は、サステナビリティ推進検討部会で情報共有が行われており、直面する課題に対し、本部・営業店が協力して解決に向けた方策を協議しております。
これらの活動により、広く地域社会の課題を解決していくことが地域社会の持続性を高め、「地域の未来を共創する」という当行の長期ビジョンの実現に寄与すると考えております。

当事業年度においては、当行や地域が直面する課題を共有し解決していくため、サステナビリティ推進委員会を2回開催し、以下の議題について報告を行いました。また、取締役会にも報告し共有を図っております。
[サステナビリティ推進委員会における主な議題]
・CO2排出削減の取組み
・サステナブルファイナンス等の取組み
・TCFD(注)提言に基づく取組み及び開示状況
・人的資本の取組み及び開示状況
・地域課題解決の特筆すべき事例
(注)TCFD(Task Force on Climate-Related Financial Disclosures):気候変動関連財務情報開示タスクフォース
イ.業績連動型株式報酬
第11次中期経営計画では、取締役(社外取締役除く)に対する業績連動型株式報酬における評価項目の一部としてCO2排出量削減率と女性管理職比率を採用しております。