有価証券報告書-第117期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/26 13:12
【資料】
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【項目】
168項目
② 社外取締役及び社外監査役
当行は、社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。社外取締役及び社外監査役のいずれも当行の取締役、監査役(常勤監査役)と人的関係は有さず、当行との間に通常の銀行取引を除き利害関係はございません。また、資本的関係については、社外取締役2名及び社外監査役1名は当行の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりです。
なお、当行は東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に独自の独立性基準を制定しており、その内容は後述の<独立性基準>のとおりであります。
社外取締役2名及び社外監査役2名について、当行の独立性基準に照らし当行からの独立性を有していると考えられることから、東京証券取引所に対して独立役員として届出ております。
社外取締役である麻生利正氏は、地方自治の執行者として培われた豊富な知識と経験を活かし、経営陣から独立した立場で適切な提言・助言を行い、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が図れるものと考えております。また、当行とは一般的な取引条件での預金取引の他、同氏が会長を務める一般財団法人とちぎメディカルセンターと一般的な取引条件での融資取引及び預金取引を行っております。
社外取締役である亀岡晶子氏は、企業法務に精通した十分な見識及び長年の弁護士として培われた豊富な経験を有しており、経営陣から独立した立場で意見具申を行い、経営監視機能の実効性強化が図れるものと考えております。また、本人及び近親者は当行とは一般的な取引条件での融資取引及び預金取引を行っております。
社外監査役である西江章氏は、企業法務に精通した十分な見識及び長年の弁護士として培われた豊富な経験を活かし、経営陣から独立した立場で意見具申を行い、経営監視機能の実効性強化が図れるものと考えております。また、当行とは一般的な取引条件での預金取引を行っております。
社外監査役である須賀英之氏は、学校法人の経営等により培われた豊富な経験と知識を活かし、経営陣から独立した立場で意見具申を行い、経営監視機能の実効性強化が図れるものと考えております。また、当行とは一般的な取引条件での預金取引の他、同氏が理事長を務める学校法人須賀学園においても一般的な取引条件での預金取引を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会への出席を通じて、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。社外監査役は取締役会への出席を通じて、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの報告を受け、客観的かつ中立的な立場で助言を行う役割を担っております。また、定期的(原則毎月1回)に開催される監査役会において、常勤監査役と、内部監査部門の主管部署である監査部や会計監査人との意見交換の内容、職務の遂行状況、職務遂行上知り得た情報等の共有を行うとともに意思疎通を図っております。
<独立性基準>当行の社外役員は、当行グループに対する独立性を保つため、以下に定める要件のいずれかに該当する場合は、当行にとって十分な独立性を有していないものと見なします。
判断項目該当年数
1当行グループの業務執行者過去10年
2当行の大株主(議決権ベース10%以上)またはその業務執行者過去5年
3次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(1)当行の主要な取引先の業務執行者(以下、「主要な取引先」とする基準)
a.当行グループからの借入金残高が当行グループの融資残高の2%以上を占めている先(但し、地方公共団体を除く)過去1年
(2)当行を主要な取引先とする者の業務執行者(以下、「主要な取引先」とする基準)
a.当行の融資メインシェア先で、かつ債務者区分が要管理先以下であるなど当行以外の金融機関からの資金調達が困難であると考えられる先過去1年
b.当行グループとの取引が、当該取引先の最終事業年度における年間連結売上高の10%を超える取引先過去1年
c.当行グループが議決権ベースで10%以上の株式を保有する先過去1年
4当行グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士過去5年
5当行グループから役員報酬以外に年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士等の専門家過去5年
6当行グループから年間10百万円を超える寄付を受けているもの過去5年
7近親者が上記1から6までのいずれか(4及び5を除き、重要な者に限る)に該当する者過去5年

(注)1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人をいう。(監査役は含まない。)
2 重要な者とは、業務執行取締役、取締役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。

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