有価証券報告書-第120期(2022/04/01-2023/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
(取締役の報酬)
当行は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を定めております。当行の取締役の報酬は、取締役として相応しい人材の確保・維持ならびに、業績と企業価値の持続的な向上にむけ、「役割・責任・業績」に報いる水準としております。
取締役に対する報酬は、固定報酬としての「基本報酬」と、業績向上へのインセンティブとしての「業績連動報酬(賞与)」及び「業績連動型株式報酬」で構成されております。
報酬区分ごとの方針等の概要は以下のとおりであり、支給割合の目安は概ね60:20:20としております。
「基本報酬」は、月額の確定報酬とし、役位に応じて他社水準、当行の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
「業績連動報酬(賞与)」は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため当行の業績を反映した金銭報酬とし、各事業年度の業績(親会社株主に帰属する当期純利益の水準等)を鑑みて決定しております。
「業績連動型株式報酬」は、取締役の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、毎年一定の時期に、株主総会において「基本報酬」及び「賞与」と別枠で承認を得た報酬上限額の範囲内において決定しております。
なお、当行は、2022年6月28日開催の第119期定時株主総会において、「株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)制度」を廃止し、当行の取締役(社外取締役を除く)を対象とした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入することを決議し、役員報酬制度の見直しを行っております。
その内容は以下のとおりであります。
イ. 当行の取締役(社外取締役を除く)の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
ロ. 当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役に対して、当行が定める役員株式給付規程に従って、当行株式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金額(以下、「当行株式等」という。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
ハ. 当行は、取締役に対し「役員株式給付規程」に基づき役位、業績達成等を勘案して定まる数のポイントが付与され、取締役に付与される1事業年度当たりのポイント数の合計は、220,000ポイントを上限として決定しております。(1ポイント当たり当行普通株式1株に換算されます。)
ニ. 取締役に付与されるポイント数は、役位や基本報酬、全体に占める金銭報酬と株式報酬の割合、業績連動割合等を考慮して決定することとしており、これら全体を考慮した取締役の報酬の水準については、ガバナンス会議において、経営環境の変化等を勘案しながら、その妥当性や見直しの必要性等を検討しております。
ホ. 同制度は、中期経営計画の目標等の達成状況に連動させた業績連動報酬であり、第10次中期経営計画の最終年度である当事業年度は、「コア業務純益(投信解約損益除く)」としております。
同指標を選択した理由は、安定的な本業に関する収益力として、さらに投信解約損益や有価証券売買損益等の一過性要因の影響を受けないことを重視し、業績連動指標として適切と判断したためであります。
なお、当事業年度における業績連動指標の目標と実績は以下のとおりであります。
(単位:億円)

業績連動指標	目標	実績
コア業務純益(投信解約損益除く)	73	79

(提出日現在の内容)
当行は、2023年4月より第11次中期経営計画をスタートさせ、連動させる業績指標についても見直しており、2023年6月28日取締役会にて決議しております。
本業の収益力に関する指標としてコア業務純益(投信解約損益除く)(評価ウエイト50%)、ROE(評価ウエイト30%)のほか、中長期的な企業価値向上の観点からサステナビリティを巡る課題への対応として、CO2排出量削減率(評価ウエイト10%)を選択するとともに、多様性の確保の観点からは、行内における女性の活躍促進に関する指標として女性管理職割合(評価ウエイト10%)を新たに業績指標に採用しております。
当行取締役の「基本報酬(固定)」及び「業績連動報酬(賞与)」は、2007年6月28日開催の第104期定時株主総会で決議された限度額300百万円(年額)の範囲において、基本報酬(固定)は役位の責務に応じ、毎年の業績や財務状況等を総合的に勘案し決定、また「業績連動報酬(賞与)」については、親会社株主に帰属する当期純利益を指標とする業績連動報酬にて決定しております。
第104期定時株主総会終結時点の取締役の員数は、14名です。
また、「業績連動型株式報酬制度」による報酬額は、2022年6月29日開催の第119期定時株主総会にて、取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付与され、取締役に付与される1事業年度当たりのポイント数の合計は、220,000ポイントを上限として決定しております。
第119期定時株主総会終結時点の取締役の員数は、12名です。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、透明性及び公平性を高めるため、ガバナンス会議での諮問を経て、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、取締役会の決議において決定しております。
(社外取締役の報酬)
社外取締役に対する報酬は、業務執行から独立した立場を勘案し「基本報酬」のみを支払うこととしております。取締役の報酬の内容について株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を十分に果たすべく、報酬の内容及び決定手続きの両面において、合理性、客観性及び透明性を備えるものとしております。
(監査役の報酬)
監査役の報酬は、1993年6月29日開催の第90期定時株主総会で決議された限度額48百万円(年額)の範囲内で、常勤・非常勤の別、監査業務の分担状況、取締役の報酬等及び重要な使用人の給与等の内容・水準等を考慮し「固定報酬」のみとしております。また、各監査役の報酬は監査役の協議によって定めております。
なお、当事業年度において、監査役に対する報酬は38百万円(年額)であります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

役員区分	員数	報酬等の総額 (百万円)
			基本報酬	業績連動報酬等	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役除く)	9	128	124	4	―
監査役 (社外監査役除く)	3	30	30	―	―
社外役員	7	25	25	―	―

(注) 1 上記の支給人数には、当該事業年度中に退任した取締役2名、監査役1名が含まれております。
2 親会社株主に帰属する当期純利益を指標とする業績連動報酬制度を導入しており、業績連動報酬等の内訳は下記の通りです。
役員賞与の額 4百万円
3 非金銭報酬等の内訳は下記の通りです。
当事業年度より、ストック・オプションを廃止し、役員株式給付信託(BBT)への移行に伴い、当期該当ございません。
4 上記のほか、使用人兼務役員(支給人員5名)の使用人給与額は40百万円、使用人賞与額は14百万円であります。
5 監査役の報酬は、1993年6月29日開催の第90期定時株主総会において、年額48百万円以内と決議頂いております。
6 連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、役員毎の報酬等は記載しておりません。
③報酬等の決定権限を有する者及び当事業年度の活動内容等
(取締役の報酬)
2022年6月29日 取締役会 「取締役に対する賞与金支給について」
(監査役の報酬)
2022年6月29日 監査役の協議 「監査役の報酬について」