有価証券報告書-第117期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
役員報酬等の額については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員の報酬限度額をそれぞれ定めております。各役員の役員報酬の額は職位の責務に応じて、毎年の業績や財務状況を参考にし、各取締役の報酬は取締役会によって決定し、各監査役の報酬は監査役会によって決定しております。また、当行の業績、企業価値の向上及び株価上昇に対する取締役の士気や意欲を高めることにより、株主を重視した経営を一層推進することを目的として、取締役を対象に中長期インセンティブ報酬としての株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)制度を導入しております。
また、取締役及び監査役の報酬は以下のとおり株主総会で決議がされています。
(取締役の報酬)
取締役(社外取締役を除く)に対する報酬は、「固定報酬」、「賞与」、「株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)制度」で構成されております。また、社外取締役に対する報酬は、業務執行から独立した立場を勘案し「固定報酬」のみとしております。
「固定報酬」及び「賞与」は、2007年6月28日開催の第104期定時株主総会で決議された限度額300百万円(年額)の範囲内において、業績や財務状況を総合的に勘案し、内規に基づき取締役会の決議により各々の役員の報酬額、賞与額を決定しております。また、「株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)制度」による報酬額は、2012年6月28日開催の第109期定時株主総会にて60百万円(年額)の範囲内で割り当てております。
当事業年度において、取締役及び社外取締役に対する報酬は185百万円(年額)であります。
なお、取締役の報酬の決定プロセスにおいて、透明性と客観性を確保するため、2019年11月にガバナンス会議規程を新設し、ガバナンス会議を指名・報酬の任意の諮問委員会として位置付けました。
また、株主を重視した経営の推進と経営責任の明確化の観点から、2020年度の取締役(社外取締役を除く)の「賞与」に親会社株主に帰属する当期純利益を指標とする業績連動報酬制度を導入いたします。報酬の構成及びその比率は、概ね定時定額の「確定金額報酬」65%、業績連動の「賞与」22%及び「ストック・オプション報酬」13%といたします(ただし、使用人兼取締役の使用人分給与は含みません)。また、取締役の報酬等に関する事項についてはガバナンス会議の審議を経たうえで取締役会において決定いたします。
(監査役の報酬)
監査役の報酬は、1993年6月29日開催の第90期定時株主総会で決議された限度額48百万円(年額)の範囲内で、常勤・非常勤の別、監査業務の分担状況、取締役の報酬等及び重要な使用人の給与等の内容・水準等を考慮し「固定報酬」のみとしております。また、各監査役の報酬は監査役の協議によって定めております。
当事業年度において、監査役に対する報酬は38百万円(年額)であります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

役員区分	員数	報酬等の総額 (百万円)
			固定報酬	賞与	ストック・ オプション
取締役 (社外取締役除く)	9	176	126	23	26
監査役 (社外監査役除く)	3	30	30	-	-
社外役員	5	16	16	-	-

(注) 1 上記の員数には、当該事業年度中に退任した取締役2名、監査役1名が含まれております。
2 上記のほか、使用人兼務役員(支給人員4名)の使用人給与額は33百万円、使用人賞与額は10百万円であります。
3 連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、役員毎の報酬等は記載しておりません。
③報酬等の決定権限を有する者及び当事業年度の活動内容等
(取締役の報酬)
2019年6月27日 取締役会 「取締役の賞与支給について」
2019年12月20日 取締役会 「取締役の賞与支給について」
(監査役の報酬)
2019年6月27日 監査役の協議 「監査役の報酬について」