四半期報告書-第111期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善による設備投資の持ち直しや、雇用・所得環境の改善による個人消費の底堅さなどを背景として、緩やかな回復基調が続きました。
このような経済状況のもと当行は、経営強化計画「プランフェニックスⅣ」に基づき、「靴底を減らす活動」「雨でも傘を差し続ける銀行」「謙虚さのDNAを忘れない銀行」をモットーとして、「TOWAお客様応援活動」に全職員が全力で取り組み、お客様の「売上増加」や「経営課題の解決」につながる本業支援、経営改善支援を実施し、お客様の発展と地域経済の活性化を図り、収益力の強化に努めてまいりました。
当第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日)の連結経営成績は以下のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息と有価証券利息配当金の減少による資金運用収益の減少と償却債権取立益等の減少により、前年同期比13億27百万円減少の200億88百万円となりました。
経常費用は、営業経費の減少などにより、前年同期比9億29百万円減少の154億43百万円となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経常利益は、46億44百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、38億71百万円となりました。
セグメント利益は、「銀行業」が前年同期比4億84百万円減少し、46億1百万円となりました。「リース業」は前年同期比84百万円増加し、1億1百万円となりました。「その他」においては前年同期比3億12百万円減少し、△45百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の連結財政状態は、以下のとおりとなりました。
預金は、前年度末比379億円増加の1兆8,613億円となりました。
貸出金は、前年度末比91億円増加の1兆3,348億円となりました。
有価証券は、前年度末比136億円減少の5,396億円となりました。
総資産は、前年度末比726億円増加の2兆1,330億円となりました。
国内業務部門・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支の合計(相殺消去後)は、前年同期比5億95百万円減少して146億38百万円となりました。部門別では、国内業務部門が136億74百万円、国際業務部門が9億51百万円となりました。
役務取引等収支の合計(相殺消去後)は、前年同期比15百万円減少して10億85百万円となりました。部門別では、国内業務部門が10億82百万円、国際業務部門が12百万円となりました。
その他業務収支の合計(相殺消去後)は、前年同期比6百万円増加して76百万円となりました。部門別では、国内業務部門が30百万円、国際業務部門が46百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	14,062	1,156	△15	15,234
	当第2四半期連結累計期間	13,674	951	△11	14,638
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	14,511	1,188	86	15,613
	当第2四半期連結累計期間	14,136	983	70	15,048
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	449	32	102	379
	当第2四半期連結累計期間	461	31	82	410
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	1,097	14	10	1,100
	当第2四半期連結累計期間	1,082	12	10	1,085
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,196	24	99	3,121
	当第2四半期連結累計期間	3,247	23	69	3,201
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,099	10	89	2,020
	当第2四半期連結累計期間	2,164	11	59	2,116
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	198	△127	-	70
	当第2四半期連結累計期間	30	46	-	76
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	216	68	-	284
	当第2四半期連結累計期間	30	46	-	76
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	17	196	-	214
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(前第2四半期連結累計期間31百万円、当第2四半期連結累計期間28百万円)が含まれております。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益の合計(相殺消去後)は、前年同期比79百万円増加して32億1百万円となりました。部門別では、国内業務部門が32億47百万円、国際業務部門が23百万円となりました。
役務取引等費用の合計(相殺消去後)は、前年同期比95百万円増加して21億16百万円となりました。部門別では国内業務部門が21億64百万円、国際業務部門が11百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,196	24	99	3,121
	当第2四半期連結累計期間	3,247	23	69	3,201
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	1,367	-	-	1,367
	当第2四半期連結累計期間	1,455	-	-	1,455
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	639	24	1	662
	当第2四半期連結累計期間	643	23	1	665
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	495	-	-	495
	当第2四半期連結累計期間	483	-	-	483
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	290	-	-	290
	当第2四半期連結累計期間	285	-	-	285
うち貸金庫・ 保護預り業務	前第2四半期連結累計期間	19	-	-	19
	当第2四半期連結累計期間	19	-	-	19
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	175	-	86	89
	当第2四半期連結累計期間	138	-	56	82
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,099	10	89	2,020
	当第2四半期連結累計期間	2,164	11	59	2,116
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	146	10	1	155
	当第2四半期連結累計期間	146	11	1	156

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	1,806,988	3,672	7,869	1,802,791
	当第2四半期連結会計期間	1,858,098	6,872	3,659	1,861,311
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	747,793	-	6,069	741,724
	当第2四半期連結会計期間	784,098	-	559	783,539
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,040,309	-	1,800	1,038,509
	当第2四半期連結会計期間	1,058,316	-	3,100	1,055,216
うちその他	前第2四半期連結会計期間	18,885	3,672	-	22,558
	当第2四半期連結会計期間	15,682	6,872	-	22,555
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	700	-	-	700
	当第2四半期連結会計期間	700	-	-	700
総合計	前第2四半期連結会計期間	1,807,688	3,672	7,869	1,803,491
	当第2四半期連結会計期間	1,858,798	6,872	3,659	1,862,011

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,304,941	100.00	1,334,809	100.00
製造業	158,409	12.14	164,504	12.32
農業,林業	1,032	0.08	1,344	0.10
漁業	108	0.01	103	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	194	0.01	131	0.01
建設業	76,139	5.83	71,938	5.39
電気・ガス・熱供給・水道業	2,824	0.22	5,259	0.39
情報通信業	7,794	0.60	19,313	1.45
運輸業,郵便業	31,124	2.39	38,586	2.89
卸売業,小売業	90,339	6.92	97,387	7.30
金融業,保険業	58,239	4.46	62,414	4.68
不動産業,物品賃貸業	186,304	14.28	187,271	14.03
各種サービス業	154,075	11.81	149,805	11.22
地方公共団体	169,909	13.02	173,918	13.03
その他	368,445	28.23	362,828	27.18
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
合計	1,304,941	――	1,334,809	――

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより541億8百万円となり、前年同期比12億84百万円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入などにより108億3百万円となり、前年同期比197億98百万円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより△12億51百万円となり、前年同期比57百万円増加しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の期末残高は、前年同期末比882億5百万円増加の1,722億13百万円となりました。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	平成27年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	11.15
2.連結における自己資本の額	1,236
3.リスク・アセットの額	11,079
4.連結総所要自己資本額	443

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	平成27年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	11.05
2.単体における自己資本の額	1,222
3.リスク・アセットの額	11,052
4.単体総所要自己資本額	442

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(中間貸借対照表計上額)で区分されております。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成26年9月30日	平成27年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	66	51
危険債権	461	443
要管理債権	38	29
正常債権	12,595	12,916