四半期報告書-第113期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなか、緩やかな回復基調が続きました。
このような経済状況のもと当行は、経営強化計画「プランフェニックスⅣ」に基づき、「靴底を減らす活動」「雨でも傘を差し続ける銀行」「謙虚さのDNAを忘れない銀行」をモットーとして、「TOWAお客様応援活動」に全職員が全力で取り組み、お客様の「売上増加」や「経営課題の解決」につながる本業支援、経営改善支援を実施し、お客様の発展と地域経済の活性化を図り、収益力の強化に努めてまいりました。
当第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日)の連結経営成績は以下のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少などにより資金運用収益が減少したものの、その他業務収益が増加したことから、前年同期比16億83百万円増加の234億46百万円となりました。
経常費用は、貸倒引当金の減少などにより、前年同期比6億79百万円減少の159億83百万円となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経常利益は、74億62百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、53億81百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の連結財政状態は、以下のとおりとなりました。
預金は、前年度末比446億円増加の1兆9,594億円となりました。
貸出金は、前年度末比59億円増加の1兆3,878億円となりました。
有価証券は、前年度末比135億円増加の6,076億円となりました。
総資産は、前年度末比544億円増加の2兆3,066億円となりました。
国内業務部門・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支の合計(相殺消去後)は、前年同期比9億45百万円減少し、134億9百万円となりました。部門別では、国内業務部門が128億1百万円、国際業務部門が5億77百万円となりました。
役務取引等収支の合計(相殺消去後)は、前年同期比1億48百万円減少し、9億8百万円となりました。部門別では、国内業務部門が8億96百万円、国際業務部門が13百万円となりました。
その他業務収支の合計(相殺消去後)は、前年同期比23億88百万円増加し、40億7百万円となりました。部門別では、国内業務部門が39億60百万円、国際業務部門が46百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	13,679	655	△19	14,354
	当第2四半期連結累計期間	12,801	577	△29	13,409
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	14,069	686	63	14,693
	当第2四半期連結累計期間	13,087	603	50	13,640
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	390	31	83	338
	当第2四半期連結累計期間	285	25	80	231
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	1,056	10	10	1,057
	当第2四半期連結累計期間	896	13	0	908
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,296	21	66	3,251
	当第2四半期連結累計期間	3,178	24	54	3,148
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,239	11	56	2,194
	当第2四半期連結累計期間	2,282	11	54	2,239
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	1,563	55	-	1,619
	当第2四半期連結累計期間	3,960	46	-	4,007
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	1,565	55	-	1,621
	当第2四半期連結累計期間	3,971	46	-	4,018
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	2	-	-	2
	当第2四半期連結累計期間	10	-	-	10

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(前第2四半期連結累計期間26百万円、当第2四半期連結累計期間17百万円)が含まれております。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益の合計(相殺消去後)は、前年同期比1億3百万円減少し、31億48百万円となりました。部門別では、国内業務部門が31億78百万円、国際業務部門が24百万円となりました。
役務取引等費用の合計(相殺消去後)は、前年同期比45百万円増加し、22億39百万円となりました。部門別では国内業務部門が22億82百万円、国際業務部門が11百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,296	21	66	3,251
	当第2四半期連結累計期間	3,178	24	54	3,148
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	1,507	-	-	1,507
	当第2四半期連結累計期間	1,409	-	-	1,409
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	640	21	1	660
	当第2四半期連結累計期間	632	24	1	655
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	480	-	-	480
	当第2四半期連結累計期間	464	-	-	464
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	284	-	-	284
	当第2四半期連結累計期間	272	-	-	272
うち貸金庫・ 保護預り業務	前第2四半期連結累計期間	18	-	-	18
	当第2四半期連結累計期間	17	-	-	17
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	127	-	53	74
	当第2四半期連結累計期間	120	-	51	69
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,239	11	56	2,194
	当第2四半期連結累計期間	2,282	11	54	2,239
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	145	11	1	156
	当第2四半期連結累計期間	157	11	1	167

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	1,879,578	9,084	3,681	1,884,980
	当第2四半期連結会計期間	1,951,398	11,573	3,521	1,959,450
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	795,004	-	781	794,222
	当第2四半期連結会計期間	867,679	-	621	867,058
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,071,113	-	2,900	1,068,213
	当第2四半期連結会計期間	1,077,645	-	2,900	1,074,745
うちその他	前第2四半期連結会計期間	13,459	9,084	-	22,544
	当第2四半期連結会計期間	6,073	11,573	-	17,646
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	700	-	-	700
	当第2四半期連結会計期間	-	-	-	-
総合計	前第2四半期連結会計期間	1,880,278	9,084	3,681	1,885,680
	当第2四半期連結会計期間	1,951,398	11,573	3,521	1,959,450

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,349,394	100.00	1,387,855	100.00
製造業	161,652	11.98	168,841	12.17
農業,林業	1,587	0.12	2,339	0.17
漁業	103	0.01	17	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	157	0.01	206	0.02
建設業	77,914	5.77	80,601	5.81
電気・ガス・熱供給・水道業	8,025	0.59	10,877	0.78
情報通信業	17,618	1.31	14,185	1.02
運輸業,郵便業	40,625	3.01	45,375	3.27
卸売業,小売業	91,805	6.80	98,997	7.13
金融業,保険業	54,309	4.03	49,173	3.54
不動産業,物品賃貸業	200,729	14.88	213,088	15.35
各種サービス業	156,305	11.58	155,730	11.22
地方公共団体	185,157	13.72	196,726	14.18
その他	353,401	26.19	351,693	25.34
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
合計	1,349,394	――	1,387,855	――

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより435億62百万円となり、前年同期比253億53百万円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などにより△189億27百万円となり、前年同期比144億56百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより△15億73百万円となり、前年同期比3億35百万円減少しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の期末残高は、前年同期末比355億90百万円増加の2,533億30百万円となりました。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	平成29年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	11.47
2.連結における自己資本の額	1,374
3.リスク・アセットの額	11,977
4.連結総所要自己資本額	479

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	平成29年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	11.33
2.単体における自己資本の額	1,352
3.リスク・アセットの額	11,934
4.単体総所要自己資本額	477

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(中間貸借対照表計上額)で区分されております。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成28年9月30日	平成29年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	58	55
危険債権	453	382
要管理債権	31	20
正常債権	13,038	13,516