四半期報告書-第113期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

(単位:百万円)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	年度末残高相当額
有形固定資産	224	195	-	28
無形固定資産	-	-	-	-
合 計	224	195	-	28

(注)取得価額相当額は、未経過リース料年度末残高が有形固定資産の年度末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
当中間連結会計期間(平成29年9月30日)

(単位:百万円)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	中間連結会計期間末 残高相当額
有形固定資産	224	204	-	20
無形固定資産	-	-	-	-
合 計	224	204	-	20

(注)取得価額相当額は、未経過リース料中間連結会計期間末残高が有形固定資産の中間連結会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成29年9月30日)
1年内	16	16
1年超	12	4
合 計	28	20
リース資産減損勘定の残高	-	-

(注)未経過リース料中間連結会計期間末(連結会計年度末)残高相当額は、未経過リース料中間連結会計期間末(連結会計年度末)残高が有形固定資産の中間連結会計期間末(連結会計年度末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(単位:百万円)

	前中間連結会計期間 (自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成29年4月1日 至平成29年9月30日)
支払リース料	8	8
リース資産減損勘定の取崩額	-	-
減価償却費相当額	8	8
減損損失	-	-

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成29年9月30日)
1年内	85	71
1年超	146	117
合 計	232	189