四半期報告書-第113期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

・業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日)の連結経営成績は、以下のとおりとなりました。
経常収益は、前第3四半期連結累計期間比32億18百万円増加の346億80百万円となりました。
経常費用は、前第3四半期連結累計期間比6億62百万円減少の239億9百万円となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経常利益は、107億70百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、79億55百万円となりました。
また、当第3四半期連結会計期間末(平成29年12月31日)の連結財政状態は、以下のとおりとなりました。
預金は、前連結会計年度末(平成29年3月31日)比593億円増加の1兆9,742億円となりました。
貸出金は、前連結会計年度末比215億円増加の1兆4,035億円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比250億円増加の6,191億円となりました。
総資産は、前連結会計年度末比893億円増加の2兆3,415億円となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支の合計(相殺消去後)は、前年同期比13億19百万円減少し、200億4百万円となりました。部門別では、国内業務部門が190億79百万円、国際業務部門が8億82百万円となりました。
役務取引等収支の合計(相殺消去後)は、前年同期比1億46百万円減少し、13億59百万円となりました。部門別では、国内業務部門が13億39百万円、国際業務部門が20百万円となりました。
その他業務収支の合計(相殺消去後)は、前年同期比23億11百万円増加し、39億63百万円となりました。部門別では、国内業務部門が38億86百万円、国際業務部門が76百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	20,342	948	△33	21,324
	当第3四半期連結累計期間	19,079	882	△42	20,004
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	20,908	997	91	21,814
	当第3四半期連結累計期間	19,491	919	72	20,338
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	565	49	125	489
	当第3四半期連結累計期間	412	36	115	334
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	1,499	16	10	1,505
	当第3四半期連結累計期間	1,339	20	1	1,359
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	4,867	33	94	4,807
	当第3四半期連結累計期間	4,764	37	82	4,719
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	3,368	17	83	3,302
	当第3四半期連結累計期間	3,424	16	80	3,360
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	1,565	86	-	1,651
	当第3四半期連結累計期間	3,886	76	-	3,963
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	1,567	89	-	1,656
	当第3四半期連結累計期間	4,008	76	-	4,084
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	2	3	-	5
	当第3四半期連結累計期間	121	-	-	121

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(前第3四半期連結累計期間37百万円、当第3四半期連結累計期間24百万円)が含まれております。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益の合計(相殺消去後)は、前年同期比87百万円減少し、47億19百万円となりました。部門別では国内業務部門は47億64百万円、国際業務部門は37百万円となりました。
役務取引等費用の合計(相殺消去後)は、前年同期比58百万円増加し、33億60百万円となりました。部門別では国内業務部門が34億24百万円、国際業務部門が16百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	4,867	33	94	4,807
	当第3四半期連結累計期間	4,764	37	82	4,719
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	2,206	-	-	2,206
	当第3四半期連結累計期間	2,078	-	-	2,078
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	968	33	1	1,000
	当第3四半期連結累計期間	960	37	1	996
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	693	-	-	693
	当第3四半期連結累計期間	702	-	-	702
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	415	-	-	415
	当第3四半期連結累計期間	419	-	-	419
うち貸金庫・保護預り業務	前第3四半期連結累計期間	28	-	-	28
	当第3四半期連結累計期間	26	-	-	26
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	190	-	79	111
	当第3四半期連結累計期間	179	-	76	103
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	3,368	17	83	3,302
	当第3四半期連結累計期間	3,424	16	80	3,360
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	221	17	1	236
	当第3四半期連結累計期間	239	16	1	254

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	1,915,780	10,886	3,591	1,923,074
	当第3四半期連結会計期間	1,965,312	12,380	3,448	1,974,243
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	824,601	-	691	823,909
	当第3四半期連結会計期間	878,972	-	748	878,223
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,086,622	-	2,900	1,083,722
	当第3四半期連結会計期間	1,080,803	-	2,700	1,078,103
うちその他	前第3四半期連結会計期間	4,556	10,886	-	15,442
	当第3四半期連結会計期間	5,536	12,380	-	17,916
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	700	-	-	700
	当第3四半期連結会計期間	-	-	-	-
総合計	前第3四半期連結会計期間	1,916,480	10,886	3,591	1,923,774
	当第3四半期連結会計期間	1,965,312	12,380	3,448	1,974,243

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,381,485	100.00	1,403,504	100.00
製造業	163,203	11.81	166,482	11.86
農業,林業	1,680	0.12	2,219	0.16
漁業	32	0.00	17	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	155	0.01	245	0.02
建設業	82,040	5.94	84,895	6.05
電気・ガス・熱供給・水道業	8,399	0.61	12,975	0.92
情報通信業	17,604	1.27	5,918	0.42
運輸業,郵便業	41,975	3.04	45,268	3.23
卸売業,小売業	97,733	7.07	98,287	7.00
金融業,保険業	54,008	3.91	50,852	3.62
不動産業,物品賃貸業	207,336	15.01	218,039	15.54
各種サービス業	156,318	11.32	156,570	11.16
地方公共団体	198,785	14.39	210,866	15.02
その他	352,208	25.50	350,863	25.00
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
合計	1,381,485	――	1,403,504	――

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。