有価証券報告書-第115期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び当連結会計年度より確定拠出制度を採用しております。
また、当行は、退職給付信託を設定しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。ただし、一部、キャッシュ・バランス・プランを採用しています。
退職一時金制度(積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
確定拠出制度においては、企業型の確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社における退職一時金制度(非積立型制度)は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
退職給付債務の期首残高	21,026	20,767
勤務費用(注)	754	766
利息費用	167	165
数理計算上の差異の発生額	391	△79
退職給付の支払額	△1,573	△1,471
退職給付債務の期末残高	20,767	20,148

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
年金資産の期首残高	12,495	18,381
期待運用収益	495	492
数理計算上の差異の発生額	△203	△1,247
事業主からの拠出額	622	617
退職給付の支払額	△1,027	△1,048
退職給付信託設定額	6,000	-
年金資産の期末残高	18,381	17,196

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	20,736	20,113
年金資産	△18,381	△17,196
	2,355	2,917
非積立型制度の退職給付債務	30	34
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,385	2,951
退職給付に係る負債	2,385	2,951
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,385	2,951

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
勤務費用(注)1,2	679	692
利息費用	167	165
期待運用収益	△495	△492
数理計算上の差異の費用処理額	△149	△349
過去勤務費用の費用処理額	-	-
その他	30	25
確定給付制度に係る退職給付費用	232	41

(注)1.企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
過去勤務費用	-	-
数理計算上の差異	△744	△1,517
合計	△744	△1,517

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
未認識過去勤務費用	-	-
未認識数理計算上の差異	1,242	△275
合計	1,242	△275

(7)年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
債券	48.3%	50.3%
株式	37.4%	34.2%
現金及び預金	3.0%	3.6%
その他	11.1%	11.6%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度33.0%、当連結会計年度33.9%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	2.7%	2.7%
予想昇給率	1.0%～2.2%	1.0%～2.2%