有価証券報告書-第109期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。
当行は厚生年金基金の代行部分について、平成16年10月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、厚生年金基金から企業年金基金へ移行しました。
2.退職給付債務に関する事項
(注)1.臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
2.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(3)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4)過去勤務債務の額の処理年数
5年(その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により損益処理)
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理)
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。ただし、一部、キャッシュ・バランス・プランを採用しています。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(注)1.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)1.企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。
当行は厚生年金基金の代行部分について、平成16年10月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、厚生年金基金から企業年金基金へ移行しました。
2.退職給付債務に関する事項
| 区分 | 金額(百万円) | ||||||||||||||||||||||||
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(注)1.臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
2.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
| 区分 | 金額(百万円) | ||||||||||||||
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(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
| (1)割引率 | 1.9% |
| (2)期待運用収益率 | 0.8% |
(3)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4)過去勤務債務の額の処理年数
5年(その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により損益処理)
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理)
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。ただし、一部、キャッシュ・バランス・プランを採用しています。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 区分 | 金額(百万円) |
| 退職給付債務の期首残高(注)1 | 22,639 |
| 勤務費用(注)2 | 687 |
| 利息費用 | 429 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △97 |
| 退職給付の支払額 | △1,738 |
| 退職給付債務の期末残高(注)1 | 21,920 |
(注)1.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 区分 | 金額(百万円) |
| 年金資産の期首残高 | 10,845 |
| 期待運用収益 | 86 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 1,138 |
| 事業主からの拠出額 | 639 |
| 退職給付の支払額 | △1,129 |
| 年金資産の期末残高 | 11,580 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 区分 | 金額(百万円) |
| 積立型制度の退職給付債務 | 15,485 |
| 年金資産 | △11,580 |
| 3,904 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 6,434 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 10,339 |
| 区分 | 金額(百万円) |
| 退職給付に係る負債 | 10,339 |
| 退職給付に係る資産 | - |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 10,339 |
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 区分 | 金額(百万円) |
| 勤務費用(注) | 608 |
| 利息費用 | 429 |
| 期待運用収益 | △86 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △215 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △6 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 728 |
(注)1.企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 区分 | 金額(百万円) |
| 未認識過去勤務費用 | 18 |
| 未認識数理計算上の差異 | 1,336 |
| 合計 | 1,355 |
(6)年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 39.5% |
| 株式 | 49.7% |
| 現金及び預金 | 2.8% |
| その他 | 8.0% |
| 合計 | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| ①割引率 | 1.9% |
| ②長期期待運用収益率 | 0.8% |
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