有価証券報告書-第117期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
また、当行は、退職給付信託を設定しております。
確定給付制度の企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。ただし、一部、キャッシュ・バランス・プランを採用しています。
確定給付制度の退職一時金制度(積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
確定拠出制度においては、企業型の確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社における退職一時金制度(非積立型制度)は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
退職給付債務の期首残高	20,148	19,396
勤務費用(注)	745	727
利息費用	160	154
数理計算上の差異の発生額	△291	△1
退職給付の支払額	△1,365	△1,655
退職給付債務の期末残高	19,396	18,622

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
年金資産の期首残高	17,196	19,703
期待運用収益	460	527
数理計算上の差異の発生額	2,407	358
事業主からの拠出額	616	604
退職給付の支払額	△976	△1,072
年金資産の期末残高	19,703	20,122

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	19,358	18,578
年金資産	△19,703	△20,122
	△345	△1,544
非積立型制度の退職給付債務	38	43
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△307	△1,500
退職給付に係る負債	38	43
退職給付に係る資産	△345	△1,544
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△307	△1,500

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
勤務費用(注)1,2	671	655
利息費用	160	154
期待運用収益	△460	△527
数理計算上の差異の費用処理額	△106	△400
過去勤務費用の費用処理額	-	-
その他	25	41
確定給付制度に係る退職給付費用	291	△75

(注)1.企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
過去勤務費用	-	-
数理計算上の差異	2,593	△40
合計	2,593	△40

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
未認識過去勤務費用	-	-
未認識数理計算上の差異	2,318	2,278
合計	2,318	2,278

(7)年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
債券	45.2%	46.5%
株式	42.2%	40.6%
現金及び預金	2.5%	3.2%
その他	9.9%	9.5%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度33.5%、当連結会計年度34.1%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	2.7%	2.7%
予想昇給率	1.0%～2.2%	1.0%～2.2%