有価証券報告書-第115期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	0百万円	△0百万円

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成31年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	4,594	4,638	43
	社債	-	-	-
	その他	388	573	184
	小計	4,983	5,212	228
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		4,983	5,212	228

当連結会計年度(令和2年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	1,210	1,213	2
	社債	-	-	-
	その他	396	618	221
	小計	1,607	1,831	223
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		1,607	1,831	223

3.その他有価証券
前連結会計年度(平成31年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	9,984	6,544	3,439
	債券	408,599	396,472	12,127
	国債	105,105	102,419	2,686
	地方債	115,507	110,395	5,112
	社債	187,986	183,657	4,328
	その他	77,998	75,005	2,993
	小計	496,583	478,023	18,559
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,654	2,321	△666
	債券	23,535	23,818	△283
	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	23,535	23,818	△283
	その他	102,075	103,155	△1,079
	小計	127,266	129,295	△2,029
合計		623,849	607,318	16,530

当連結会計年度(令和2年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	6,277	3,186	3,091
	債券	265,957	256,870	9,087
	国債	59,334	57,758	1,575
	地方債	105,058	100,120	4,938
	社債	101,564	98,991	2,573
	その他	50,831	49,107	1,723
	小計	323,066	309,164	13,901
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,635	5,487	△851
	債券	127,689	128,920	△1,230
	国債	-	-	-
	地方債	11,539	11,613	△73
	社債	116,149	117,306	△1,157
	その他	95,492	99,273	△3,781
	小計	227,817	233,681	△5,863
合計		550,884	542,845	8,038

4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	1,550	757	-
債券	5,851	4	1
国債	-	-	-
地方債	4,199	0	1
社債	1,651	3	0
その他	5,500	48	238
合計	12,901	810	240

当連結会計年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	1,014	492	-
債券	47,560	806	125
国債	-	-	-
地方債	5,304	154	1
社債	42,255	652	124
その他	6,736	1,386	65
合計	55,312	2,686	190

5.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、70百万円(株式70百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、800百万円(株式800百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末の時価が簿価に比べて50%以上下落した銘柄は全て減損処理、連結会計年度末の時価が簿価に比べて30%以上50%未満下落した銘柄は回復可能性なしと判断したものを減損処理することと定めております。