有価証券報告書-第116期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)	当連結会計年度 (令和3年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△0百万円	0百万円

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(令和2年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	1,210	1,213	2
	社債	-	-	-
	その他	396	618	221
	小計	1,607	1,831	223
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		1,607	1,831	223

当連結会計年度(令和3年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	404	605	200
	小計	404	605	200
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		404	605	200

3.その他有価証券
前連結会計年度(令和2年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	6,277	3,186	3,091
	債券	265,957	256,870	9,087
	国債	59,334	57,758	1,575
	地方債	105,058	100,120	4,938
	社債	101,564	98,991	2,573
	その他	50,831	49,107	1,723
	小計	323,066	309,164	13,901
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,635	5,487	△851
	債券	127,689	128,920	△1,230
	国債	-	-	-
	地方債	11,539	11,613	△73
	社債	116,149	117,306	△1,157
	その他	95,492	99,273	△3,781
	小計	227,817	233,681	△5,863
合計		550,884	542,845	8,038

当連結会計年度(令和3年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	12,265	7,755	4,510
	債券	237,613	230,901	6,712
	国債	36,124	35,143	981
	地方債	84,909	81,450	3,458
	社債	116,579	114,306	2,272
	その他	61,540	58,992	2,548
	小計	311,419	297,648	13,770
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	763	828	△65
	債券	186,668	188,333	△1,664
	国債	31,375	31,556	△181
	地方債	48,214	48,591	△376
	社債	107,078	108,184	△1,105
	その他	87,433	88,441	△1,007
	小計	274,866	277,603	△2,736
合計		586,285	575,251	11,033

4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	1,014	492	-
債券	47,560	806	125
国債	-	-	-
地方債	5,304	154	1
社債	42,255	652	124
その他	6,736	1,386	65
合計	55,312	2,686	190

当連結会計年度(自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	2,751	1,599	10
債券	36,675	519	246
国債	20,286	223	-
地方債	10,921	277	0
社債	5,467	19	246
その他	7,458	758	757
合計	46,885	2,877	1,014

5.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、800百万円(株式800百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、209百万円(株式209百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末の時価が簿価に比べて50%以上下落した銘柄は全て減損処理、連結会計年度末の時価が簿価に比べて30%以上50%未満下落した銘柄は回復可能性なしと判断したものを減損処理することと定めております。