有価証券報告書-第119期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/28 9:54
【資料】
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【項目】
156項目
(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
前連結会計年度
(令和5年3月31日)
当連結会計年度
(令和6年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額△0百万円-百万円

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(令和5年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債---
地方債---
社債---
その他420600179
小計420600179
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債---
地方債---
社債---
その他---
小計---
合計420600179

当連結会計年度(令和6年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債---
地方債1,8541,8583
社債2,7822,79614
その他427611184
小計5,0645,267202
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債---
地方債---
社債15,29015,163△126
その他---
小計15,29015,163△126
合計20,35520,43175

3.その他有価証券
前連結会計年度(令和5年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式6,1873,6252,561
債券121,316119,0212,295
国債20,84320,373469
地方債45,24744,425822
社債55,22654,2221,004
その他17,24816,729519
小計144,753139,3765,376
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式4,2714,637△365
債券278,538286,981△8,442
国債42,46943,760△1,291
地方債76,20179,495△3,293
社債159,867163,725△3,857
その他128,755137,406△8,651
小計411,565429,024△17,459
合計556,318568,401△12,082

当連結会計年度(令和6年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式10,3064,6655,640
債券42,96141,9591,001
国債1,1001,04752
地方債10,40710,024382
社債31,45330,887565
その他15,29415,006288
小計68,56261,6316,930
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式3,1563,542△386
債券332,061345,238△13,176
国債48,47350,250△1,777
地方債88,67193,663△4,992
社債194,917201,324△6,407
その他121,933130,155△8,222
小計457,151478,937△21,785
合計525,714540,569△14,855

4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自令和4年4月1日 至令和5年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式7035-
債券4,120-112
国債1,476-105
地方債2,393-6
社債251--
その他3,667103194
合計7,859139306

当連結会計年度(自令和5年4月1日 至令和6年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式104290
債券62,783590189
国債43,053327189
地方債19,580263-
社債150--
その他4,06140296
合計66,950660486

5.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当連結会計年度における減損処理額は、24百万円(株式24百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末の時価が簿価に比べて50%以上下落した銘柄については全て減損処理、連結会計年度末の時価が簿価に比べて30%以上50%未満下落した銘柄については過去の一定期間における時価の推移や発行会社の業況等を勘案して減損処理することと定めております。

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