京葉銀行（8544）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 124億1700万
2014年6月30日 -6.31%: 116億3300万
2014年9月30日 -2.38%: 113億5600万
2014年12月31日 -1.29%: 112億900万
2015年3月31日 -80.54%: 21億8100万
2015年6月30日 -5.5%: 20億6100万
2015年9月30日 -5.77%: 19億4200万
2015年12月31日 -6.02%: 18億2500万
2016年3月31日 +272.11%: 67億9100万
2016年6月30日 -1.72%: 66億7400万
2016年9月30日 -1.78%: 65億5500万
2016年12月31日 -1.77%: 64億3900万
2017年3月31日 -37.01%: 40億5600万
2017年6月30日 -3.65%: 39億800万
2017年9月30日 -3.92%: 37億5500万
2017年12月31日 -3.97%: 36億600万
2018年3月31日 -27.04%: 26億3100万
2018年6月30日 -6.5%: 24億6000万
2018年9月30日 -7.03%: 22億8700万
2018年12月31日 -7.43%: 21億1700万
2019年3月31日 +26.07%: 26億6900万
2019年6月30日 -5.84%: 25億1300万
2019年9月30日 -6.21%: 23億5700万
2019年12月31日 -6.45%: 22億500万
2020年3月31日 +13.7%: 25億700万
2020年6月30日 -2.23%: 24億5100万
2020年9月30日 -2.33%: 23億9400万
2020年12月31日 -2.21%: 23億4100万
2021年3月31日 -87.87%: 2億8400万
2021年6月30日 +30.63%: 3億7100万
2021年9月30日 +23.18%: 4億5700万
2021年12月31日 +19.04%: 5億4400万
2022年3月31日 -55.88%: 2億4000万
2022年6月30日 +35%: 3億2400万
2022年9月30日 +25.62%: 4億700万
2022年12月31日 +20.64%: 4億9100万
2023年3月31日 +90.43%: 9億3500万
2023年6月30日 +9.2%: 10億2100万
2023年9月30日 +8.52%: 11億800万
2023年12月31日 +7.76%: 11億9400万
2024年3月31日 -99.25%: 900万
2024年6月30日 ±0%: 900万
2024年9月30日 ±0%: 900万
2024年12月31日 +655.56%: 6800万
2025年3月31日 -86.76%: 900万
2025年6月30日 +766.67%: 7800万
2025年9月30日 +112.82%: 1億6600万
2025年12月31日 +53.61%: 2億5500万
2026年3月31日 -96.08%: 1000万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13年)による定率法により算出した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(13) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/24 13:38

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
貸倒引当金	6,531	百万円	6,019	百万円
退職給付に係る負債	1,852	百万円	1,838	百万円
減価償却費	538	百万円	1,503	百万円

納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額

2025/06/24 13:38

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当行の退職一時金制度(退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。)では、退職給付として、職位、勤務期間等に基づいて一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度(非積立型制度であります。)は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当行及び連結子会社は、複数の事業主により設立された確定給付型企業年金制度を採用しております。当行及び連結子会社の年金資産の額を合理的に算出しているため、連結財務諸表規則第15条の8の3の規定による注記は、「2.確定給付制度」に含めて記載しております。

2025/06/24 13:38