職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。2017/06/28 15:14

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当行では、リスク管理基本規定をはじめとするリスク管理規定体系を整備し、リスク管理の方針や管理の方法を明確にしています。具体的には、融資・市場・事務・システム等部門毎にリスク管理部署を定め、その特性に応じた適切なリスク管理を行うとともに、リスク管理部リスク管理グループが、リスク管理統括部署として各リスクを統合的に管理し、リスクの把握及びコントロールを行っております。
リスクを管理・協議するための組織としては、リスク管理委員会とALM委員会を設置しております。リスク管理委員会は、当行のリスク全般に関する事項について状況の把握と改善策の検討を行い、各種リスクに対する認識の統一とリスク管理を重視する企業風土の醸成を図るとともに、リスク管理態勢全般の整備・構築を行うことを目的としております。一方ALM委員会は、資産・負債の総合管理について検討し、リスクを極小化して収益を極大化すべく、経営意思決定のための報告・提言を行うことを目的としております。
コンプライアンスにつきましては、リスク管理部担当役員をコンプライアンス担当役員とし、リスク管理部コンプライアンス統括グループをコンプライアンス統括部署として明確に定め、定期的に本部関係部署によるコンプライアンス委員会でコンプライアンス全般について協議するとともに、全営業店及び本部各グループに法令遵守担当者を配置し、職場での啓蒙やコンプライアンス研修等を行っております。また、銀行員としての行動規範や法令遵守ガイダンス、融資取組時の規範等を盛り込んだコンプライアンスファイルを役職員全員が所持し、日常業務等における指針・手引書として活用し意識の徹底を図る等、コンプライアンス態勢の強化に努めております。

2017/06/28 15:14

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/06/28 15:14

#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※9.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2017/06/28 15:14

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:3年～50年
その他:3年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2017/06/28 15:14

#6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。2017/06/28 15:14

#7 引当金の計上基準

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は10,976百万円(前事業年度末は10,933百万円)であります。

2017/06/28 15:14

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※7.担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
担保に供している資産
有価証券	64,113	百万円	34,246	百万円
担保資産に対応する債務
預金	2,654	百万円	3,072	百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

2017/06/28 15:14

#9 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2017/06/28 15:14

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※11.有形固定資産の圧縮記帳額

2017/06/28 15:14

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※10.有形固定資産の減価償却累計額

2017/06/28 15:14

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/28 15:14

#13 業績等の概要

(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

2017/06/28 15:14

#14 減損損失に関する注記（連結）

これらの資産は使用範囲又は方法の変更により、資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額118百万円(土地49百万円、建物44百万円、動産24百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
当行の資産のグルーピングは営業用店舗については管理会計上の最小区分である営業店単位で、遊休資産については各資産単位で行っております。また、本部・本店、事務センター、研修所、寮・社宅等については共用資産としております。

2017/06/28 15:14

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,276	百万円	5,708	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/28 15:14

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,418	百万円	5,838	百万円

納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額

2017/06/28 15:14

#17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

[地域活性化への積極的な貢献]
当行は創業以来、「お客さま目線」を第一に業務運営を実践しており、引き続き地域密着型金融の推進を通じて、地元千葉県とともにさらなる成長、発展を遂げていくことが重要であると認識しております。法人のお客さまには、経営者との対話を通じて、事業内容や成長可能性を見極め、融資や本業支援等、経営課題の解決へ最適なソリューションを提供してまいります。また、個人のお客さまには、フィデューシャリー・デューティー(顧客本位の業務運営)の精神に則り、多様化するニーズや利益に真に適うサービスや商品の提供に努め、安定的な資産形成を後押しするなど、質の高いコンサルティング機能を発揮してまいります。
[将来を見据えた経営基盤の構築]

2017/06/28 15:14

#18 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/06/28 15:14

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

なお、連結子会社が有する退職一時金制度(非積立型制度であります。)は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当行及び連結子会社は、複数の事業主により設立された確定給付型企業年金制度を採用しております。当行及び連結子会社の年金資産の額を合理的に算出しているため、連結財務諸表規則第15条の8の3の規定による注記は、「2.確定給付制度」に含めて記載しております。
2.確定給付制度

2017/06/28 15:14

#20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。2017/06/28 15:14

#21 重要な引当金の計上基準（連結）

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

2017/06/28 15:14

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:3年～50年
その他:3年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。2017/06/28 15:14

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当行グループは、千葉県を営業基盤とする地域金融機関として、預金や貸出業務及び各種金融サービスのほか、有価証券投資などを行っております。資金調達は預金を中心に行い、社債や債権流動化による調達は行っておりません。また、資金運用は中小企業向けや住宅ローンを中心とした貸出業務及び国債を中心とした有価証券投資により行っており、最終的なリスクの所在が不明確な金融商品での運用は行っておりません。
また、金利変動により現在価値や期間収益が変動する金融資産及び金融負債を保有しているため、金利の変動による不利な影響が生じないように、当行では資産及び負債の総合的管理(ALM)を実施しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2017/06/28 15:14

#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度末(平成28年3月31日)	当連結会計年度末(平成29年3月31日)
1株当たり純資産額
純資産の部の合計額	百万円	283,077	283,219
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	3,299	3,686
(うち新株予約権)	百万円	315	287

(注)2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2017/06/28 15:14