有価証券報告書-第111期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、千葉県を営業基盤とする地域金融機関として、預金や貸出業務及び各種金融サービスのほか、有価証券投資などを行っております。資金調達は預金を中心に行い、社債や債権流動化による調達は行っておりません。また、資金運用は中小企業向けや住宅ローンを中心とした貸出業務及び国債を中心とした有価証券投資により行っており、最終的なリスクの所在が不明確な金融商品での運用は行っておりません。
また、金利変動により現在価値や期間収益が変動する金融資産及び金融負債を保有しているため、金利の変動による不利な影響が生じないように、当行では資産及び負債の総合的管理(ALM)を実施しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として貸出金及び有価証券であります。貸出金は、契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、景気の動向、不動産価格の変動等の経済環境及び取引先の経営状態の変化により、契約条件通りに債務が履行されない可能性があります。有価証券は国債を中心とする債券や上場株式等であり、主に銀行業務における資金運用を目的として保有しております。これらは、それぞれの発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債の主なものは、一般顧客から調達する預金であり、当行の信用状況等の変化や予期せぬ経済環境等の変化により、資金調達力の低下や資金流出が発生する流動性リスクに晒されております。
また、外貨建の金融資産・金融負債が純額で資産超または負債超となった場合、為替相場が変動することにより現在価値や期間収益に影響を与える為替リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当行の金融商品に係るリスク管理体制は以下のとおりであります。なお、連結子会社についても当行の管理体制に準じ、各社のリスク・プロファイルに見合った管理を行っております。
① 信用リスクの管理
当行は、「信用リスク管理規定」に定めた信用リスク管理の基本方針、融資の基本姿勢に則り、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額管理、信用情報管理、信用格付、問題債権の対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、営業店のほか融資部、個人融資部等の信用リスク管理所管部署が行っております。また、信用リスクを分散するため「与信ポートフォリオ管理要領」を制定し、与信ポートフォリオのモニタリングを行い、その状況については定期的に取締役会等への報告を行っております。さらに与信管理の状況については、監査部による内部監査を実施しております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ)金利リスクの管理
当行は、「ALM委員会規定」に金利動向の予測、金利リスク量の把握、分析等を行うことを明記し、金利の変動リスクを管理しております。リスク管理を統括するリスク管理部は、ギャップ分析や金利感応度分析等を行い資産・負債の金利や期間を総合的に把握しており、定期的にALM委員会や取締役会等への報告を行っております。
なお、金利変動リスクをヘッジするためのデリバティブ取引は行っておりません。
(ⅱ)価格変動リスクの管理
有価証券の保有については、取締役会で年度ごとの運用計画を決定したうえ、「市場関連リスク管理規定」等に従いリスクの管理を行っております。資金運用を所管する資金証券部及び国際部は、年間の投資限度額を設定し債券及び上場株式等の購入を行うほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。これらの情報はリスク管理部及びALM委員会に報告し、検討、分析を行っております。
(ⅲ)為替リスクの管理
外国為替取引には、顧客による外貨預金の預入・払出や外貨両替取引、貿易・貿易外取引等があります。国際部では、こうした取引に対し銀行間市場において反対取引を行うことにより、外貨建の金融資産と金融負債のバランスを管理し、為替リスクを抑制することとしております。
(ⅳ)市場リスクに係る定量的情報
当行において、主要なリスク要因である金利リスクの影響を受ける主な金融商品は、「貸出金」「有価証券」のうち債券及び「預金」であり、株式の価格変動リスクの影響を受ける主な金融商品は、「有価証券」のうち株式であります。当行では、これらの金融商品の市場リスク量について、VaRによる定量的分析を利用しており、その算定にあたっては、分散共分散法(保有期間120日、信頼区間99%、観測期間1年)を採用しております。
平成29年3月31日現在、当行の市場リスク量は、全体で54,024百万円(平成28年3月31日現在は60,707百万円)です。
なお、当行では、算定したVaRの値と実際の損益を比較するバックテスティングを実施しており、算定にあたり使用する計測モデルは市場リスクを適切に捕捉していることを確認しております。
ただし、VaRは過去の一定期間(観測期間)の金利、株価の変動をベースに統計的手法により市場リスク量を計測する方法であり、観測期間に捉えきれなかったストレス事象の発生によるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 流動性リスクの管理
当行では、「流動性リスク管理規定」に流動性リスクの適切な管理を行うことを明記し、月次・週次・日次で資金繰りを厳格に管理しております。また「流動性危機時におけるコンティンジェンシー・プラン」を策定し、迅速かつ適切に対応できる体制を整備しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1)現金預け金	336,389	336,389	-
(2)有価証券 満期保有目的の債券 その他有価証券	963,793 143,302 820,490	982,482 161,991 820,490	18,688 18,688 -
(3)貸出金 貸倒引当金(*)	3,098,839 △8,095
	3,090,743	3,117,600	26,856
資 産 計	4,390,926	4,436,472	45,545
(1)預金	4,095,472	4,095,915	443
(2)譲渡性預金	11,467	11,467	-
(3)借用金	62,400	62,500	100
負 債 計	4,169,340	4,169,884	544

(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1)現金預け金	214,970	214,970	-
(2)有価証券 満期保有目的の債券 その他有価証券	1,013,001 133,480 879,520	1,028,771 149,250 879,520	15,770 15,770 -
(3)貸出金 貸倒引当金(*)	3,271,474 △9,597
	3,261,877	3,276,421	14,544
資 産 計	4,489,848	4,520,163	30,314
(1)預金	4,237,075	4,237,284	209
(2)譲渡性預金	13,500	13,500	-
(3)借用金	32,400	32,356	△43
負 債 計	4,282,975	4,283,141	165

(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
預け金は全て満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券
株式は取引所における取引価格、債券は業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっております。投資信託は、投資信託委託会社から提示された基準価額によっております。自行保証付私募債は、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(3)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。また、一部の個人ローン等は、商品ごとの将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸出を行った場合想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負 債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)借用金
借用金のうち、固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローをスワップ金利等で割り引くことにより、現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。変動金利によるものは該当ありません。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
①非上場株式(*1)(*2)	725	725
②その他の証券(*1)	94	231
合 計	820	956

(*1)上記の有価証券については、市場価格がなくかつ将来キャッシュ・フローが約定されていないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式の減損処理はありません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	307,213	-	-	-	-	-
有価証券(*1)	56,532	88,195	190,265	208,950	167,555	123,102
満期保有目的の債券	9,500	2,000	37,800	-	52,000	42,284
うち国債	500	-	-	-	50,000	40,000
地方債	-	-	-	-	-	-
社債	-	-	-	-	2,000	2,284
その他	9,000	2,000	37,800	-	-	-
その他有価証券のうち 満期があるもの	47,032	86,195	152,465	208,950	115,555	80,817
うち国債	37,000	36,500	133,000	189,500	100,000	80,000
地方債	4,613	25,247	12,248	3,660	5,925	-
社債	4,293	22,028	7,217	15,790	9,630	817
その他	1,126	2,420	-	-	-	-
貸出金(*2)	542,013	503,649	381,942	288,818	388,040	953,622
合 計	905,759	591,845	572,207	497,768	555,595	1,076,724

(*1)有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表価額とは一致しません。
(*2)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない40,752百万円は含めておりません。

当連結会計年度(平成29年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	186,799	-	-	-	-	-
有価証券(*1)	63,725	118,288	202,233	194,440	83,245	120,547
満期保有目的の債券	2,000	17,500	20,300	40,000	12,000	41,948
うち国債	-	-	-	40,000	10,000	40,000
地方債	-	-	-	-	-	-
社債	-	-	-	-	2,000	1,948
その他	2,000	17,500	20,300	-	-	-
その他有価証券のうち 満期があるもの	61,725	100,788	181,933	154,440	71,245	78,598
うち国債	36,500	63,000	158,000	141,500	60,000	77,900
地方債	15,054	17,558	7,773	4,760	4,825	-
社債	8,884	17,314	15,039	8,180	6,420	698
その他	1,287	2,916	1,121	-	-	-
貸出金(*2)	559,490	535,953	404,984	311,443	405,606	1,007,770
合 計	810,015	654,242	607,217	505,883	488,851	1,128,317

(*1)有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表価額とは一致しません。
(*2)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない46,225百万円は含めておりません。
(注4)預金、譲渡性預金及び借用金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位:百万円)

	3カ月未満	3カ月以上 6カ月未満	6カ月以上 1年未満	1年以上 2年未満	2年以上 3年未満	3年以上
預金(*)	2,645,164	341,677	503,770	257,180	219,913	127,766
譲渡性預金	-	11,467	-	-	-	-
借用金	-	10,000	20,000	0	32,400	-
合 計	2,645,164	363,144	523,770	257,180	252,313	127,766

(*)預金のうち、要求払預金については、「3カ月未満」に含めて開示しております。

当連結会計年度(平成29年3月31日)

(単位:百万円)

	3カ月未満	3カ月以上 6カ月未満	6カ月以上 1年未満	1年以上 2年未満	2年以上 3年未満	3年以上
預金(*)	2,806,740	381,057	534,254	228,189	170,286	116,546
譲渡性預金	-	13,500	-	-	-	-
借用金	-	0	0	32,400	-	-
合 計	2,806,740	394,557	534,254	260,589	170,286	116,546

(*)預金のうち、要求払預金については、「3カ月未満」に含めて開示しております。