有価証券報告書-第116期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、千葉県を営業基盤とする地域金融機関として、預金や貸出業務及び各種金融サービスのほか、有価証券投資などを行っております。資金調達は預金を中心に行い、資金運用は中小企業向けや住宅ローンを中心とした貸出業務及び有価証券投資などにより行っております。
また、金利変動により現在価値や期間収益が変動する金融資産及び金融負債を保有しているため、金利の変動による不利な影響が生じないように、当行では資産及び負債の総合的管理(ALM)を実施しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として貸出金及び有価証券であります。貸出金は、契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、景気の動向、不動産価格の変動等の経済環境及び取引先の経営状態の変化により、契約条件通りに債務が履行されない可能性があります。有価証券は国債を中心とする債券や上場株式、投資信託等であり、主に銀行業務における資金運用を目的として保有しております。これらは、それぞれの発行体の信用リスク、金利・為替の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債の主なものは、一般顧客から調達する預金であり、当行の信用状況等の変化や予期せぬ経済環境等の変化により、資金調達力の低下や資金流出が発生する流動性リスクに晒されております。
また、外貨建の金融資産・金融負債が純額で資産超または負債超となった場合、為替相場が変動することにより現在価値や期間収益に影響を与える為替リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当行の金融商品に係るリスク管理体制は以下のとおりであります。なお、連結子会社についても当行の管理体制に準じ、各社のリスク・プロファイルに見合った管理を行っております。
① 信用リスクの管理
当行は、「信用リスク管理規定」に定めた信用リスク管理の基本方針、融資の基本姿勢に則り、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額管理、信用情報管理、信用格付、問題債権の対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、営業店のほか融資部等の信用リスク管理所管部署が行っております。また、信用リスクを分散するため「与信ポートフォリオ管理要領」を制定し、与信ポートフォリオのモニタリングを行い、その状況については定期的に取締役会等への報告を行っております。さらに与信管理の状況については、監査部による内部監査を実施しております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ)金利リスクの管理
当行は、「ALM委員会規定」に金利動向の予測、金利リスク量の把握、分析等を行うことを明記し、金利の変動リスクを管理しております。リスク管理を統括するリスク管理部は、ギャップ分析や金利感応度分析等を行い資産・負債の金利や期間を総合的に把握しており、定期的にALM委員会や取締役会等への報告を行っております。
なお、金利変動リスクをヘッジするためのデリバティブ取引は行っておりません。
(ⅱ)価格変動リスクの管理
有価証券の保有については、取締役会で年度ごとの運用方針を決定したうえ、「市場関連リスク管理規定」等に従いリスクの管理を行っております。資金運用を所管する資金証券部は、年間の運用枠を設定し債券及び上場株式、投資信託等の購入を行うほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。これらの情報はリスク管理部及びALM委員会に報告し、検討、分析を行っております。
(ⅲ)為替リスクの管理
外国為替取引には、顧客による外貨預金の預入・払出や外貨両替取引、貿易・貿易外取引及び当行勘定の外貨資金調達取引等があります。資金証券部では、こうした取引に対し銀行間市場において反対取引や、先物為替予約取引等を行うことにより、外貨建の金融資産と金融負債のバランスを管理し、為替リスクを抑制することとしております。
(ⅳ)市場リスクに係る定量的情報
当行において、主要なリスク要因である金利リスクの影響を受ける主な金融商品は、「貸出金」「有価証券」のうち債券、「預金」及び「借用金」であり、株式の価格変動リスクの影響を受ける主な金融商品は、「有価証券」のうち株式であります。当行では、これらの金融商品の市場リスク量について、VaRによる定量的分析を利用しており、その算定にあたっては、分散共分散法(保有期間120日、信頼区間99%、観測期間1年)を採用しております。
2022年3月31日現在、当行の市場リスク量は、全体で54,939百万円(2021年3月31日現在は49,900百万円)です。なお、当行では、算定したVaRの値と実際の損益を比較するバックテスティングを実施しており、算定にあたり使用する計測モデルは市場リスクを適切に捕捉していることを確認しております。
ただし、VaRは過去の一定期間(観測期間)の金利、株価の変動をベースに統計的手法により市場リスク量を計測する方法であり、観測期間に捉えきれなかったストレス事象の発生によるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 流動性リスクの管理
当行では、「流動性リスク管理規定」に流動性リスクの適切な管理を行うことを明記し、月次・週次・日次で資金繰りを厳格に管理しております。また「流動性危機時におけるコンティンジェンシー・プラン」を策定し、迅速かつ適切に対応できる体制を整備しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しており、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
有価証券 満期保有目的の債券 その他有価証券	1,045,713 112,167 933,545	1,056,154 122,608 933,545	10,441 10,441 -
貸出金 貸倒引当金(*)	3,875,818 △15,479
	3,860,339	3,876,531	16,192
資 産 計	4,906,052	4,932,686	26,633
預金	4,926,199	4,926,250	51
譲渡性預金	85,874	85,874	-
借用金	216,600	216,600	-
負 債 計	5,228,673	5,228,724	51

(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
有価証券 満期保有目的の債券 その他有価証券	1,152,608 111,802 1,040,806	1,160,763 119,957 1,040,806	8,154 8,154 -
貸出金 貸倒引当金(*)	3,898,801 △16,236
	3,882,564	3,894,454	11,890
資 産 計	5,035,173	5,055,218	20,044
預金	5,141,976	5,142,003	26
譲渡性預金	58,602	58,602	-
借用金	921,100	920,965	△134
負 債 計	6,121,678	6,121,570	△108

(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
非上場株式(*1)	729	772
組合出資金(*2)	891	1,038

(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
有価証券(*1)	108,114	224,673	87,832	23,419	157,763	165,852
満期保有目的の債券	379	60,000	12,000	-	-	40,000
うち国債	-	40,000	10,000	-	-	40,000
地方債	-	-	-	-	-	-
社債	379	-	2,000	-	-	-
その他	-	20,000	-	-	-	-
その他有価証券のうち 満期があるもの	107,735	164,673	75,832	23,419	157,763	125,852
うち国債	88,000	141,500	60,000	-	39,000	95,000
地方債	2,940	6,440	5,295	12,470	87,509	3,362
社債	14,138	13,169	8,164	8,735	16,100	22,300
その他	2,657	3,564	2,373	2,214	15,154	5,190
貸出金(*2)	619,404	574,368	486,077	404,490	482,391	1,267,756
合 計	727,519	799,042	573,909	427,909	640,155	1,433,609

(*1)有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表価額とは一致しません。
(*2)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない41,329百万円は含めておりません。
(*3)科目残高の全額が1年以内に償還される予定のものについては、記載を省略しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
有価証券(*1)	114,570	178,011	56,512	37,938	278,308	178,380
満期保有目的の債券	-	72,000	-	-	-	40,000
うち国債	-	50,000	-	-	-	40,000
地方債	-	-	-	-	-	-
社債	-	2,000	-	-	-	-
その他	-	20,000	-	-	-	-
その他有価証券のうち 満期があるもの	114,570	106,011	56,512	37,938	278,308	138,380
うち国債	101,500	80,000	30,000	2,000	119,000	115,200
地方債	3,000	6,775	7,990	21,960	119,849	3,312
社債	7,924	14,090	12,244	9,543	17,230	18,500
その他	2,145	5,146	6,277	4,434	22,229	1,367
貸出金(*2)	540,431	571,846	507,814	403,496	486,605	1,344,520
合 計	655,002	749,857	564,327	441,434	764,914	1,522,901

(*1)有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表価額とは一致しません。
(*2)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない44,086百万円は含めておりません。
(*3)科目残高の全額が1年以内に償還される予定のものについては、記載を省略しております。
(注3)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	3カ月未満	3カ月以上 6カ月未満	6カ月以上 1年未満	1年以上 2年未満	2年以上 3年未満	3年以上
預金(*1)	3,500,936	406,390	556,930	139,838	203,022	119,080
譲渡性預金	5,700	-	79,000	1,174	-	-
借用金	95,600	121,000	-	-	-	-
合 計	3,602,236	527,390	635,930	141,012	203,022	119,080

(*1)預金のうち、要求払預金については、「3カ月未満」に含めて開示しております。
(*2)科目残高の全額が1年以内に返済される予定のものについては、記載を省略しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	3カ月未満	3カ月以上 6カ月未満	6カ月以上 1年未満	1年以上 2年未満	2年以上 3年未満	3年以上
預金(*1)	3,708,624	376,887	550,078	204,477	189,853	112,054
譲渡性預金	-	-	56,000	2,602	-	-
借用金	151,900	731,000	-	-	-	38,200
合 計	3,860,524	1,107,887	606,078	207,080	189,853	150,254

(*1)預金のうち、要求払預金については、「3カ月未満」に含めて開示しております。
(*2)科目残高の全額が1年以内に返済される予定のものについては、記載を省略しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債	460,115	-	-	460,115
地方債	-	162,401	-	162,401
社債	-	66,787	15,167	81,954
株式	90,097	-	-	90,097
その他	32,752	9,080	-	41,832
資産計	582,966	238,269	15,167	836,402

(*)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年3月6日 内閣府令第9号)附則第5条第6項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は204,403百万円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債	97,766	-	-	97,766
社債	-	2,125	-	2,125
その他	-	20,066	-	20,066
貸出金	-	-	3,894,454	3,894,454
資産計	97,766	22,191	3,894,454	4,014,412
預金	-	5,142,003	-	5,142,003
譲渡性預金	-	58,602	-	58,602
借用金	-	920,965	-	920,965
負債計	-	6,121,570	-	6,121,570

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
自行保証付私募債は、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定し時価としており、重要な観察できないインプットを用いているため、レベル3の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、一部の個人ローン等は、商品ごとの将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸出を行った場合想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。
時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローをスワップ金利等で割り引くことにより、現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。変動金利によるものは該当ありません。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債
私募債	割引現在価値法	割引率	0.0%-2.1%	0.3%

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	期首 残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替	レベル3の時価からの振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に 計上 (*1)	その他の包括利益に計上(*2)
有価証券
その他有価証券
社債
私募債	10,002	△89	△2	5,257	-	-	15,167	-

(*1)連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループは市場部門を中心に時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、バック部門等において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しており、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率であります。割引率は、スワップ金利等を発行体の信用スプレッドで調整するものであります。一般に、割引率の著しい上昇(下落)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。