その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	5,984	△8,739
税効果額	150	3,717
その他有価証券評価差額金	3,018	△8,428
土地再評価差額金

2017/06/28 15:14

#2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

2017/06/28 15:14

#3 業績等の概要

(財政状態)
総資産は、住宅ローンを中心とする個人向け及び中小企業向けの貸出金や有価証券の増加等により、前連結会計年度末比1,047億円増加し4兆5,984億円となりました。負債は、預金を中心に前連結会計年度末比1,045億円増加し4兆3,152億円となりました。純資産は、利益の積み上げにより株主資本が増加した一方、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末比1億円増加の2,832億円となりました。
主要勘定の残高は、貸出金3兆2,714億円(前連結会計年度末比1,726億円増加)、有価証券1兆139億円(同493億円増加)、預金4兆2,370億円(同1,416億円増加)となりました。

2017/06/28 15:14

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21,464	百万円	△17,713	百万円
繰延税金負債合計	△21,464	百万円	△17,713	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

2017/06/28 15:14

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21,646	百万円	△17,928	百万円
繰延税金負債合計	△21,646	百万円	△17,928	百万円

納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額

2017/06/28 15:14

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

自己株式は、自己株式の取得や消却により前連結会計年度末比4億円減少し△129億円となりました。
その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比84億円減少し405億円となりました。

	前連結会計年度末(A)	当連結会計年度末(B)	増減(B)-(A)
自己株式	△13,450	△12,973	476
その他有価証券評価差額金	49,029	40,541	△8,487

(3)連結キャッシュ・フローの状況

2017/06/28 15:14