純資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

2019/11/14 9:06

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※9.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2019/11/14 9:06

#3 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2019/11/14 9:06

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財政状態)
総資産は、現金預け金や住宅ローンを中心とする個人向けの貸出金の増加等により、前連結会計年度末比1,068億円増加し5兆21億円となりました。負債は、預金を中心に前連結会計年度末比1,055億円増加し4兆7,060億円となりました。純資産は、株主資本の増加により、前連結会計年度末比12億円増加し2,961億円となりました。
主要勘定の残高は、貸出金3兆6,464億円(前連結会計年度末比328億円増加)、有価証券8,790億円(同95億円減少)、預金4兆6,635億円(同1,073億円増加)となりました。

2019/11/14 9:06

#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

2019/11/14 9:06

#6 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注)2018年6月27日開催の第112期定時株主総会決議により、2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。1株当たり純資産額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。なお、算出の基礎は次のとおりであります。

		前連結会計年度(2019年3月31日)	当中間連結会計期間(2019年9月30日)
純資産の部の合計額	百万円	294,855	296,103
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	4,532	4,675
(うち新株予約権)	百万円	293	305

2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

2019/11/14 9:06