当行では、リスク管理基本規定をはじめとするリスク管理規定体系を整備し、リスク管理の方針や管理の方法を明確にしています。具体的には、信用リスク、市場関連リスク、流動性リスク、事務リスク、システムリスク等リスクごとにリスク管理担当部署を定め、その特性に応じた適切なリスク管理を行うとともに、リスク管理部リスク管理グループが、リスク管理統括部署として各リスクを統合的に管理し、リスクの把握及びコントロールを行っております。
リスクを管理・協議するための組織としては、リスク管理委員会とALM委員会を設置しております。リスク管理委員会は、当行のリスク全般に関する事項について状況の把握と改善策の検討を行い、各種リスクに対する認識の統一とリスク管理を重視する企業風土の醸成を図るとともに、リスク管理態勢全般の整備・構築を行うことを目的としております。一方ALM委員会は、リスクを極小化して収益を極大化すべく、環境変化に応じたリスクテイクを含めて資産・負債の総合管理について検討し、経営意思決定のための報告・提言を行うことを目的としております。
コンプライアンスにつきましては、リスク管理部担当役員をコンプライアンス担当役員とし、リスク管理部コンプライアンス統括グループをコンプライアンス統括部署として明確に定め、定期的に本部関係部署によるコンプライアンス委員会でコンプライアンスやマネー・ローンダリング及びテロ資金供与、拡散金融その他制裁対象違反対策について協議するとともに、全営業店及び本部各グループに法令遵守担当者を配置し、職場での啓蒙やコンプライアンス研修等を行っております。また、銀行員としての行動規範や法令遵守ガイダンス、融資取組時の規範等を盛り込んだコンプライアンスファイルを制定し、日常業務等における指針・手引として活用し意識の徹底を図る等、コンプライアンス態勢の強化に努めております。

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#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

③気候変動に伴うリスクへの対応
<シナリオ分析>TCFD提言に基づく一定シナリオのもと、低炭素社会への移行に伴いCO2排出量の多い金融資産の再評価によりもたらされる移行リスク及び気候変動による浸水リスクの影響によりもたらされる物理的リスクについて、シナリオ分析を実施いたしました。
(移行リスク)

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#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。2026/06/17 12:39

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 3社
会社名
京葉銀事業承継投資事業有限責任組合
京葉銀事業承継2号投資事業有限責任組合
京葉銀成長支援投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2026/06/17 12:39

#7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※7.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

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#8 事業等のリスク

③ 権利行使の困難性
不動産市場における流動性の欠如や不動産価格の下落、有価証券の価格の下落等により、担保となっている不動産や有価証券等を換金することや、貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できず、当行の与信関連費用が増加する可能性があります。
④ 地域経済の動向

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#9 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

また、専門性を高める取り組みの一つとして、社内外へのトレーニー派遣を積極的に行っており、一定期間の専門セクションでの実践的なOJTにより、実務に即した知識・スキルの習得を図っております。

トレーニー実施実績	社内	融資部、資産査定室、システム部、営業統括部、個人営業部他
トレーニー実施実績	社外	銀行、コンサルティング会社、投資運用会社他

加えて、当行のデジタル推進戦略を担うデジタル人財の育成を強化しております。「ハイスキル人材」「コア人材」「デジタル人材」「ベース人材」の4つのカテゴリーに区分けし、IT・システムの知識・経験が十分にあり業務に利活用できる人材を、全社員の約1割とすることを目指すとともに、全社的にITパスポートの取得推奨をはじめとしたリテラシー教育を行っております。
② 社会人としての良識と高い倫理観

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#10 会計方針に関する事項（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については、為替差損益として処理しております。2026/06/17 12:39

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※5.担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
担保に供している資産
有価証券	708,433	百万円	655,422	百万円
担保資産に対応する債務
預金	2,531	百万円	2,221	百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

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#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/17 12:39

#13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※9.有形固定資産の圧縮記帳額

2026/06/17 12:39

#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※8.有形固定資産の減価償却累計額

2026/06/17 12:39

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2026/06/17 12:39

#16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

1.概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
2.適用予定日

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#17 減損損失に関する注記（連結）

上記の資産は使用範囲又は方法の変更により、資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額211百万円(建物35百万円、動産47百万円及びソフトウェア128百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
資産のグルーピングは、営業用店舗についてはエリア一体営業におけるエリア単位(ただし、エリア一体営業を行っていないところは営業店単位)で、遊休資産については各資産単位で、連結子会社については各社を一つの単位として行っております。また、本部・本店、研修所、寮・社宅等については共用資産としております。

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#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,953	百万円	5,968	百万円
繰延税金負債合計	△4,200	百万円	△7,844	百万円
繰延税金資産の純額	7,493	百万円	4,128	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/17 12:39

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,019	百万円	6,034	百万円
その他有価証券評価差額金	△3,759	百万円	△6,725	百万円
退職給付に係る資産	△1,643	百万円	△2,026	百万円
退職給付に係る調整累計額	△2,425	百万円	△3,629	百万円
繰延税金負債合計	△7,827	百万円	△12,580	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	3,914	百万円	△559	百万円

(表示方法の変更)

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#20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

これからも皆さまからの信頼、ご期待にお応えできるよう、京葉銀行グループの役職員一同全力を尽くしてまいりますので、引き続き力強いご支援を賜りますようお願い申し上げます。
(注)ストラクチャードファイナンス:特定の事業(プロジェクト)や資産(アセット)から生じるキャッシュフローに着目したファイナンス手法。

2026/06/17 12:39

#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財政状態)
総資産は、貸出金の増加等により、前連結会計年度末比916億円増加し6兆6,534億円となりました。負債は、預金の増加等により、前連結会計年度末比719億円増加し6兆3,229億円となりました。純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末比197億円増加し3,305億円となりました。
主要勘定の残高は、貸出金4兆5,500億円(前連結会計年度末比1,868億円増加)、有価証券1兆1,280億円(同454億円減少)、預金5兆6,312億円(同947億円増加)となりました。

2026/06/17 12:39

#22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2026/06/17 12:39

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

なお、連結子会社が有する退職一時金制度(非積立型制度であります。)は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当行及び連結子会社は、複数の事業主により設立された確定給付型企業年金制度を採用しております。当行及び連結子会社の年金資産の額を合理的に算出しているため、連結財務諸表規則第15条の8の3の規定による注記は、「2.確定給付制度」に含めて記載しております。
2.確定給付制度

2026/06/17 12:39

#24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

京葉銀成長支援投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権(業務執行権)の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

2026/06/17 12:39

#25 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2026/06/17 12:39

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当行グループは、千葉県を営業基盤とする地域金融機関として、預金業務や貸出業務及び各種金融サービスのほか、有価証券投資業務などを行っております。資金調達は預金を中心に行い、資金運用は中小企業向け貸出や個人向け住宅ローンを中心とした貸出及び有価証券投資などにより行っております。
また、金利変動により現在価値や期間収益が変動する金融資産及び金融負債を保有しているため、金利の変動による不利な影響が生じないように、当行では資産及び負債の総合的管理(ALM)を実施しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2026/06/17 12:39

#27 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）

※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

2026/06/17 12:39

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
1株当たり純資産額
純資産の部の合計額	百万円	310,724	330,501
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	6,742	6,516
(うち非支配株主持分)	百万円	6,742	6,516

(注) 当行は、役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の株式数は前連結会計年度1,224千株、当連結会計年度1,193千株であります。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2026/06/17 12:39