有価証券報告書-第114期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与えており、会計上の見積りを行う上で、将来キャッシュ・フロー等の予測を行うことが困難な状況となっております。
当行及び連結子会社では、国内外の経済、企業活動が早期に正常化し、2020年度第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)以降は、通常の業務運営がほぼ可能になると想定し、貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと債務者区分を判定し貸倒引当金を計上しております。
なお、上記の仮定は不確実であり、新型コロナウイルスの感染状況や、経済、企業活動への影響が変化した場合には、翌連結会計年度の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与えており、会計上の見積りを行う上で、将来キャッシュ・フロー等の予測を行うことが困難な状況となっております。
当行及び連結子会社では、国内外の経済、企業活動が早期に正常化し、2020年度第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)以降は、通常の業務運営がほぼ可能になると想定し、貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと債務者区分を判定し貸倒引当金を計上しております。
なお、上記の仮定は不確実であり、新型コロナウイルスの感染状況や、経済、企業活動への影響が変化した場合には、翌連結会計年度の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。