四半期報告書-第111期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1)現金預け金	336,389	336,389	-
(2)有価証券 満期保有目的の債券 その他有価証券	963,793 143,302 820,490	982,482 161,991 820,490	18,688 18,688 -
(3)貸出金 貸倒引当金(*)	3,098,839 △8,095
	3,090,743	3,117,600	26,856
資 産 計	4,390,926	4,436,472	45,545
(1)預金	4,095,472	4,095,915	443
(2)譲渡性預金	11,467	11,467	-
(3)借用金	62,400	62,500	100
負 債 計	4,169,340	4,169,884	544

(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
(単位:百万円)

	中間連結貸借 対照表計上額	時 価	差 額
(1)現金預け金	335,142	335,142	-
(2)有価証券 満期保有目的の債券 その他有価証券	1,021,935 137,624 884,311	1,040,521 156,209 884,311	18,585 18,585 -
(3)貸出金 貸倒引当金(*)	3,169,596 △7,693
	3,161,902	3,190,501	28,599
資 産 計	4,518,981	4,566,165	47,184
(1)預金	4,237,104	4,237,419	314
(2)譲渡性預金	11,500	11,500	-
(3)借用金	52,400	52,439	39
負 債 計	4,301,004	4,301,358	354

(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
預け金は全て満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券
株式は取引所における取引価格、債券は業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっております。投資信託は、投資信託委託会社から提示された基準価額によっております。自行保証付私募債は、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(3)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。また、一部の個人ローン等は、商品ごとの将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸出を行った場合想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負 債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)借用金
借用金のうち、固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローをスワップ金利等で割り引くことにより、現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。変動金利によるものは該当ありません。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成28年9月30日)
①非上場株式(*1)(*2)	725	725
②その他の証券(*1)	94	105
合 計	820	831

(*1)上記の有価証券については、市場価格がなくかつ将来キャッシュ・フローが約定されていないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式の減損処理はありません。