四半期報告書-第112期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
業績の状況
(金融経済環境)
当第3四半期連結累計期間の金融経済情勢を顧みますと、わが国経済は、輸出・生産面で持ち直しの動きがみられるほか、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続きました。
当行の経営基盤である千葉県経済も、雇用情勢は引き続き堅調に推移しており、企業倒産件数についても低い水準で抑えられているほか、個人消費についても持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。
金融面では、好調な企業業績や米国における良好な経済指標を背景に、日経平均株価は過去最長となる16日連続で上昇するとともに、年末終値として26年ぶりの高値を更新しました。
(経営成績)
経常収益は、貸出金及び預金の残高が順調に増加した一方、運用利回りの低下による資金運用収益の減少や、国債等債券売却益の減少等により、前年同期比13億71百万円減少し497億28百万円となりました。
経常費用は、預金利息の減少による資金調達費用の減少や、営業経費及び貸倒引当金繰入額の減少等により、前年同期比3億1百万円減少し355億83百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比10億70百万円減少し141億44百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億50百万円減少し95億84百万円となりました。
(財政状態)
総資産は、現金預け金や中小企業向け及び住宅ローンを中心とする個人向けの貸出金の増加等により、前連結会計年度末比2,286億円増加し4兆8,270億円となりました。
負債は、預金を中心に前連結会計年度末比2,153億円増加し4兆5,305億円となりました。
純資産は、利益剰余金の積み上げやその他有価証券評価差額金の増加等より、前連結会計年度末比133億円増加し2,965億円となりました。
主要勘定の残高は、貸出金3兆4,054億円(前連結会計年度末比1,339億円増加)、有価証券9,655億円(同483億円減少)、預金4兆4,491億円(同2,121億円増加)となりました。
当行グループは、銀行業以外にクレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
① 国内・国際業務部門別収支
国内業務部門は、資金運用収支が前年同期比7億99百万円減少し368億86百万円、役務取引等収支が前年同期比27百万円減少し53億5百万円、その他業務収支が前年同期比18億95百万円減少し7億93百万円となりました。
国際業務部門は、資金運用収支が前年同期比10百万円減少し2億82百万円、役務取引等収支が前年同期比3百万円減少し△18百万円、その他業務収支が前年同期比18百万円減少し3億90百万円となりました。
以上により合計では、資金運用収支が前年同期比8億9百万円減少し371億69百万円、役務取引等収支が前年同期比30百万円減少し52億87百万円、その他業務収支が前年同期比19億13百万円減少し11億84百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	37,686	293	-	37,979
	当第3四半期連結累計期間	36,886	282	-	37,169
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	38,516	355	17	38,855
	当第3四半期連結累計期間	37,500	336	10	37,826
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	829	62	17	875
	当第3四半期連結累計期間	613	53	10	656
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	5,333	△14	-	5,318
	当第3四半期連結累計期間	5,305	△18	-	5,287
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	7,909	45	-	7,955
	当第3四半期連結累計期間	8,106	44	-	8,150
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,576	60	-	2,636
	当第3四半期連結累計期間	2,800	63	-	2,863
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	2,688	409	-	3,097
	当第3四半期連結累計期間	793	390	-	1,184
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	2,705	409	-	3,114
	当第3四半期連結累計期間	934	390	-	1,325
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	16	-	-	16
	当第3四半期連結累計期間	140	-	-	140

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比1億95百万円増加し81億50百万円となりました。役務取引等費用は、前年同期比2億26百万円増加し28億63百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	7,909	45	-	7,955
	当第3四半期連結累計期間	8,106	44	-	8,150
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	1,732	-	-	1,732
	当第3四半期連結累計期間	1,684	-	-	1,684
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,784	38	-	1,822
	当第3四半期連結累計期間	1,727	35	-	1,762
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	1,168	-	-	1,168
	当第3四半期連結累計期間	1,648	-	-	1,648
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	1,382	-	-	1,382
	当第3四半期連結累計期間	982	-	-	982
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	898	-	-	898
	当第3四半期連結累計期間	903	-	-	903
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	9	0	-	10
	当第3四半期連結累計期間	9	0	-	9
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,576	60	-	2,636
	当第3四半期連結累計期間	2,800	63	-	2,863
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	341	39	-	380
	当第3四半期連結累計期間	343	38	-	381

(注)1.「国内業務部門」は、当行(外国為替取引を除く)及び連結子会社(海外取引を除く)であります。
2.「国際業務部門」は、当行の外国為替取引及び連結子会社の海外取引であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	4,278,633	14,587	-	4,293,220
	当第3四半期連結会計期間	4,433,495	15,684	-	4,449,180
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	2,386,822	-	-	2,386,822
	当第3四半期連結会計期間	2,536,837	-	-	2,536,837
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,883,074	-	-	1,883,074
	当第3四半期連結会計期間	1,888,311	-	-	1,888,311
うちその他	前第3四半期連結会計期間	8,737	14,587	-	23,324
	当第3四半期連結会計期間	8,346	15,684	-	24,030
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	11,500	-	-	11,500
	当第3四半期連結会計期間	13,500	-	-	13,500
総合計	前第3四半期連結会計期間	4,290,133	14,587	-	4,304,720
	当第3四半期連結会計期間	4,446,995	15,684	-	4,462,680

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,211,438	100.00	3,405,459	100.00
製造業	197,473	6.15	211,076	6.20
農業,林業	2,825	0.09	2,573	0.08
漁業	1,245	0.04	1,102	0.03
鉱業,採石業,砂利採取業	5,038	0.16	5,185	0.15
建設業	181,803	5.66	198,321	5.82
電気・ガス・熱供給・水道業	15,055	0.47	15,106	0.44
情報通信業	15,936	0.50	16,279	0.48
運輸業,郵便業	102,624	3.20	114,435	3.36
卸売業,小売業	239,248	7.45	252,409	7.41
金融業,保険業	123,165	3.83	113,584	3.34
不動産業、物品賃貸業	579,896	18.06	618,636	18.17
各種サービス業	264,134	8.22	284,675	8.36
地方公共団体	117,369	3.65	125,302	3.68
その他	1,365,622	42.52	1,446,769	42.48
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	3,211,438	――	3,405,459	――

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。