有価証券報告書-第112期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(重要な後発事象)
株式併合等
当行は、平成30年4月26日開催の取締役会において、単元株式数の変更(1,000株から100株)について決議するとともに、平成30年6月27日開催の第112期定時株主総会に、株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。当行は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当行株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、投資単位を全国証券取引所が望ましいとする水準(5万円以上50万円未満)に調整することを目的として株式併合(2株を1株に併合)を行うものであります。
2.株式併合の内容
(1) 併合する株式の種類
普通株式
(2) 併合の方法・比率
平成30年10月1日をもちまして平成30年9月30日(実質上9月28日)の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数2株につき1株の割合で併合いたします。
(3) 併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成30年3月31日現在)	287,855,716株
併合により減少する株式数	143,927,858株
併合後の発行済株式総数	143,927,858株

(注)「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数および株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。
3.1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、当行が一括して処分し、その代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
4.効力発生日における発行可能株式総数
株式併合の割合に合わせて発行可能株式総数を減少いたします。

変更前の発行可能株式総数	790,029,000株
変更後の発行可能株式総数(平成30年10月1日付)	395,014,500株

5.単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
6.株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年4月26日
株主総会決議日	平成30年6月27日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成30年10月1日(予定)

7.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	2,120円39銭	2,196円79銭
1株当たり当期純利益	88円14銭	91円89銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	87円92銭	91円62銭