有価証券報告書-第116期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行は、2021年5月12日開催の取締役会において、「取締役等の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」を決議しております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方針及び内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬等諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
2021年5月12日決議の内容

<取締役等の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針>1.役員報酬の基本的な考え方 〇当行の経営方針の実現に資する役員報酬とするべく、報酬基本方針を以下の通り定める。 ・地域の実体経済の活性化を創造し、当行の利益ある成長と地域社会の発展を両立する。 ・健全なインセンティブを機能させ持続的かつ安定的な企業価値の向上に資する優秀な人材の確保・維持を図る。 ・客観性および透明性のある決定プロセスで、ステークホルダーへの説明責任を果たす。 2.報酬等の決定に関するガバナンス 〇取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める指名報酬等諮問委員会を設置し、別に定める「指名報酬等諮問委員会規定」に基づき、下記事項について審議・協議を行ったうえで、取締役会が同委員会からの助言・報告を踏まえて決定する。 ・取締役・監査役の報酬限度額(株主総会決議事項)に関する事項 ・役員報酬に関する基本方針、取締役報酬規定等に関する事項 ・各取締役の報酬に関する事項 〇各監査役に対する報酬は、監査役の協議によって決定する。 3.報酬水準 〇役員報酬の水準は、当行の経営環境および同業他社の水準等を調査・分析したうえで、報酬基本方針に基づき決定する。 4.報酬構成 (1)社外取締役を除く取締役 〇社外取締役を除く取締役の報酬は、金銭報酬として「基本報酬」「賞与」及び非金銭報酬として「業績連動型株式報酬」で構成する。 〇「基本報酬」は、役職位ごとの職責や役割に応じて支給する月額固定報酬とする。支給は、在任中毎月定期的に支払う。 〇「賞与」は、各事業年度の業績等を勘案し、当該年度末に在籍した取締役に対して原則として年1回支給する。賞与は、株主重視の経営意識を高めるため各事業年度の経営活動を反映する当期純利益の対前年度増減率を指標に採用し、指名報酬等諮問委員会の審議を経て、取締役会にて支給額を決定する。 〇「業績連動型株式報酬」は、経営戦略と報酬戦略を紐づけすることで、報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期に継続した業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲を高めることを目的に、「株式交付規定」に基づき年1回ポイントを付与し、退任後に株式を交付する。業績連動指標は、本業の収益力、効率性、健全性及び株価指数を採用し、中期経営計画の目標に対する達成度合で株式交付ポイントが変動する。なお、取締役の職務に関し重大な違反があった者等については、付与済みの株式交付ポイントの没収若しくは交付済の株式等相当額の返還を請求できるものとする。 〇報酬構成割合は、基本報酬:賞与:業績連動型株式報酬の支給割合を概ね60:20:20とし、個々人の報酬総額の決定は上記3項目の各々の報酬額の合計となる。 (2)社外取締役および監査役 〇社外取締役および監査役の報酬は、それぞれの役割や独立性の確保のため、すべて固定報酬とする。支給は、在任中に毎月定期的に支払う。

なお、「業績連動型株式報酬」に係る業績連動指標は以下の通りであります。
(コア業務純益達成度係数×50%+OHR達成度係数×50%)×自己資本比率係数×株価連動係数

指標採用理由	業績連動指標	割合	連動幅
本業収益力を示す重要指標	コア業務純益達成度	50%	0～150%
中期経営計画の目標であり 効率性を示す重要指標	OHR達成度	50%	0～150%
中期経営計画の目標であり 健全性を示す重要指標	自己資本比率		90～100%
株主との利益共有と取締役 等の企業価値向上に対する貢献意欲向上	株価指数(関東圏地方銀行の平均株価変動率との乖離)		80～120%

(役員報酬に関する株主総会の決議)
1.2011年6月29日開催の第105期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額480百万円以内、監査役の報酬限度額は年額100百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時の取締役の員数は15名、監査役の員数は5名であります。
2.2021年6月25日開催の第115期定時株主総会において、社外取締役を除く取締役及び執行役員を対象とし、上記の報酬限度額とは別枠での業績連動型株式報酬制度の導入及びこれに伴う株式報酬型ストック・オプション制度の廃止について決議いただいております。業績連動型株式報酬制度の限度額につきましては、連続する3事業年度からなる対象期間ごとに440百万円(但し、2022年3月末日で終了する事業年度から2024年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度は、株式報酬型ストック・オプションからの移行措置分の300百万円を含む740百万円)としております。また、付与される株式数の上限として、1事業年度ごとに353,000株(但し、2022年3月末日で終了する事業年度は、株式報酬型ストック・オプションからの移行措置分の498,600株を上限として別途付与)としております。当該株主総会終結時の員数は、社外取締役を除く取締役6名、執行役員10名であります。
(取締役会および指名報酬等諮問委員会の活動内容)
当事業年度における役員の報酬等にかかる主な活動内容は以下のとおりです。
<取締役会における決議事項>・2021年5月 役員報酬改定について
・2021年6月 取締役等の報酬額・賞与について
・2021年7月 業績連動型株式報酬制度導入にかかる信託契約締結及び株式交付規定制定について
<指名報酬等諮問委員会における審議事項>・2021年4月 役員報酬改定について
・2021年5月 取締役等の報酬額・賞与について
・2021年6月 業績連動型株式報酬制度導入にかかる信託契約締結及び株式交付規定制定について
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

役員区分	員数	報酬等の総額 (百万円)
			固定報酬	業績連動報酬
			基本報酬	賞与	非金銭報酬
取締役(社外取締役を除く)	6	263	141	66	55
監査役(社外監査役を除く)	2	40	40	-	-
社外役員	7	31	31	-	-

(注)1.賞与の金額決定にかかる指標である当期純利益(単体)の当事業年度の実績は110億81百万円であります。
2.非金銭報酬の金額は、業績連動型株式報酬43百万円および当事業年度中に廃止した業績非連動である株式報酬型ストック・オプション報酬11百万円を記載しております。なお、業績連動型株式報酬にかかる業績連動指標の当事業年度の実績は、コア業務純益216億36百万円、OHR61.90%、自己資本比率11.15%、当行株価495円であります。