有価証券報告書-第114期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行の取締役(社外取締役を除く)の報酬は、固定報酬、業績連動報酬(役員賞与)及び株式報酬型ストック・オプションで構成されております。なお、社外取締役に対する報酬は、独立性を確保するため、固定報酬のみとしております。
取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める指名報酬等諮問委員会を設置しており、取締役及び監査役の報酬限度額や各取締役の報酬に関する協議を行っております。同委員会における協議ののち、取締役及び監査役の報酬限度額については株主総会において、各取締役の報酬については取締役会において、それぞれ決定することとしております。
取締役に対する報酬は、役職位ごとの職責や役割に応じた固定報酬及び各事業年度の業績等を勘案した業績連動報酬(役員賞与)を支給することとしております。現在の固定報酬及び業績連動報酬(役員賞与)の金額は、2011年6月29日付株主総会決議により、合わせて年額4億80百万円以内(定款上の取締役員数15名以内)としております。
また、中長期に継続した業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲を高めることを目的として、株式報酬型ストック・オプションを導入しております。現在の株式報酬型ストック・オプションの報酬額は、2011年6月29日付株主総会決議により、上記の固定報酬及び業績連動報酬(役員賞与)の金額とは別枠で、年額1億20百万円以内(定款上の取締役員数15名以内)としております。
業績連動報酬は、株主重視の経営意識を高めるため各事業年度の経営活動を反映する当期純利益を参考指標とし、指名報酬等諮問委員会の協議を経て、取締役会にて支給額を決定しております。当事業年度におきましては、業績連動報酬とそれ以外の報酬の支給割合は、概ね20対80となっております。
なお、当事業年度における当期純利益(単体)の目標は75億円、実績は55億11百万円となっております。
監査役に対する報酬は、独立性を確保するためすべて固定報酬とし、監査役の協議により決定されております。現在の固定報酬の金額は、2011年6月29日付株主総会決議により、年額1億円以内(定款上の監査役員数5名以内)としております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

役員区分	員数	報酬等の総額 (百万円)
			固定報酬	業績連動 報酬	ストック・ オプション
取締役(社外取締役を除く)	7	234	136	45	52
監査役(社外監査役を除く)	2	44	44	-	-
社外役員	6	26	26	-	-