有価証券報告書-第115期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当行は取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く)及び執行役員(国内非居住者を除く。取締役と併せて、以下「取締役等」という。)の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)の導入を、2021年6月25日開催の第115期定時株主総会において決議しております。
①本制度の内容
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託(以下「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当行株式等」という。)を取締役等に信託を通じて交付及び給付(以下「交付等」という。)される業績連動型の株式報酬制度であります。
②対象者に交付等を行う予定の株式総額
2022年3月末日で終了する事業年度から2024年3月末日で終了する事業年度までの連続する3事業年度(以下「当初対象期間」という。)を対象に合計740百万円を上限として本信託へ拠出いたします。また当初対象期間終了後も、3事業年度毎に合計440百万円を上限として本信託へ追加拠出し、信託を継続することがあります。
なお、当初対象期間においては、株式報酬型ストック・オプションからの移行措置分として合計300百万円を上限とする金額を含んでおります。
③本制度の対象となる当行株式等の交付等の対象者
・当行の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く)
・当行の執行役員(国内非居住者を除く)
当行は取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く)及び執行役員(国内非居住者を除く。取締役と併せて、以下「取締役等」という。)の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)の導入を、2021年6月25日開催の第115期定時株主総会において決議しております。
①本制度の内容
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託(以下「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当行株式等」という。)を取締役等に信託を通じて交付及び給付(以下「交付等」という。)される業績連動型の株式報酬制度であります。
②対象者に交付等を行う予定の株式総額
2022年3月末日で終了する事業年度から2024年3月末日で終了する事業年度までの連続する3事業年度(以下「当初対象期間」という。)を対象に合計740百万円を上限として本信託へ拠出いたします。また当初対象期間終了後も、3事業年度毎に合計440百万円を上限として本信託へ追加拠出し、信託を継続することがあります。
なお、当初対象期間においては、株式報酬型ストック・オプションからの移行措置分として合計300百万円を上限とする金額を含んでおります。
③本制度の対象となる当行株式等の交付等の対象者
・当行の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く)
・当行の執行役員(国内非居住者を除く)