有価証券報告書-第149期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当行は、銀行としての公共的使命に鑑み、経営体質の強化を図るとともに、内部留保の充実にも意を用いつつ、配当についても安定的な実施を基本方針としております。
当行の剰余金の配当回数につきましては、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当金につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり8円(うち中間配当金4円)とさせていただきました。
今後とも当行は内部留保と株主の皆様への利益還元に配意した取組を継続してまいります。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとするとともに安定的な財務基盤の構築のための原資として活用させていただくことといたします。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成26年11月11日 取締役会決議	普通株式	707	4.00
平成27年6月25日 定時株主総会決議	普通株式	707	4.00

また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を利益準備金として計上しております。