※6.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2023/06/23 15:12

#7 事業等のリスク

(13)格付低下のリスク
当行は、格付機関より格付を取得しております。今後、当行の収益力や資産の質などの低下により格付が引き下げられた場合、当行の資金調達等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14)災害等の発生に関するリスク

2023/06/23 15:12

#8 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(3)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2023/06/23 15:12

#9 戦略（連結）

イ.機会
外部環境の変化に対応するための資金繰り支援・本業支援の機会の増加や、事業承継・M&Aニーズの拡大、資産形成・資産運用ニーズの拡大を機会として想定しております。
ロ.リスク

2023/06/23 15:12

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※4.担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
担保に供している資産
有価証券貸出金	30,126百万円46,128百万円	11,846百万円36,690百万円

担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金借用金	30,206百万円138,000百万円	11,872百万円52,100百万円

上記のほか、為替決済、歳入代理店等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

2023/06/23 15:12

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2023/06/23 15:12

#12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※8.有形固定資産の圧縮記帳額

2023/06/23 15:12

#13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※7.有形固定資産の減価償却累計額

2023/06/23 15:12

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2023/06/23 15:12

#15 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、営業キャッシュ・フローの低下、使用方法の変更等により、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、次の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額202百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

地域	主な用途	種類	減損損失(百万円)
新潟県内新潟県外	営業用店舗2カ所処分予定資産2カ所営業用店舗1カ所処分予定資産2カ所	土地、建物、その他の固定資産土地、建物、その他の固定資産	94(うち土地 39)(うち建物 39)(うちその他の固定資産 14)107(うち土地 58)(うち建物 36)(うちその他の固定資産 13)
合計			202

前連結会計年度まで、営業用店舗については管理会計上の最小区分である営業店単位でグルーピングを行っておりましたが、地域ごとに融資業務等の営業店機能を集約したことに伴い、当連結会計年度からフルバンキング機能を構成する営業店グループ又は営業店単位にグルーピングの方法を変更しております。遊休資産及び処分予定資産については各々独立した単位でグルーピングを行っております。また、銀行全体に関連する資産である本部、事務センター及び厚生施設等については共用資産としております。

2023/06/23 15:12

#16 破産更正債権等に関する注記（連結）

※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

2023/06/23 15:12

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,127	百万円	1,933	百万円
繰延税金負債合計	△1,182		△855
繰延税金資産(負債)の純額	1,240	百万円	3,089	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/23 15:12

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,149	百万円	1,956	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△812		△842
その他有価証券評価差額金	△405		-
繰延税金負債合計	△1,246		△870
繰延税金資産(負債)の純額	1,232	百万円	3,240	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/23 15:12

#19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

こうした状況のなか、地域金融機関は、ポストコロナの地域経済の成長を支える中心的な存在として期待されており、その役割を果たしていくために経営基盤の強化が求められております。
当行は、これらの諸課題に適切に対処し、地域金融機関として存在価値を高めていくため、2023年度が最終年度となる第12次中期経営計画「Change for the Future～未来志向の究極のChange～」を着実に実践し、本計画に掲げる4つの改革(収益構造・コスト改革、ソリューション改革、業務運営改革、組織・人材改革)を成し遂げることで、強固な経営体質を築き上げてまいります。また、SBIグループとの資本業務提携を通じてオープン・イノベーションをさらに加速させ、金融仲介業から総合サービス業へと転換を図り、地元企業の生産性向上と地域のお客さまの資産形成を強力にサポートすることにより、地域経済の力強い回復と持続的な成長を支えてまいります。
併せて、お客さまから信頼いただき、安心してご利用いただくため、コンプライアンスの徹底やリスク管理の高度化に引き続き取り組んでまいります。

2023/06/23 15:12

#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

有価証券は、前年同期比135億31百万円減少し、3,206億35百万円(減少率4.0%)となりました。
純資産は、利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前年同期比38億45百万円減少し、736億1百万円(減少率4.9%)となりました。
(経営成績)

2023/06/23 15:12

#21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2023/06/23 15:12

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

2023/06/23 15:12

#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2023/06/23 15:12

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当行グループは、銀行業務を中心にクレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っています。これらの事業を行うため市場の状況や長短のバランスを調整して、預金取引を中心とする資金調達、貸出金取引を中心とする資金運用業務を行っています。
また、金利変動を伴う金融資産及び金融負債が業務の中心となるため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行グループでは、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2023/06/23 15:12

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	77,446	73,601
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	654	703
(うち新株予約権)		(194)	(209)

(注)2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2023/06/23 15:12