#1 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金銭の貸付等の業務を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△6百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△13,344百万円には、貸出金のセグメント間取引消去11,546百万円、リース債権及びリース投資資産のセグメント間取引消去703百万円を含んでおります。
(3)セグメント負債の調整額△12,958百万円には、借用金のセグメント間取引消去11,546百万円、預金のセグメント間取引消去374百万円を含んでおります。
(4)資金運用収益の調整額△63百万円には、貸出金利息のセグメント間取引消去58百万円を含んでおります。
(5)資金調達費用の調整額△72百万円には、借用金利息のセグメント間取引消去58百万円を含んでおります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2016/11/25 10:32
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を、当中間会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。
2016/11/25 10:32
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当中間連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。
2016/11/25 10:32
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であり、セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。2016/11/25 10:32
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような金融経済環境のなかで、当行グループは適切な対応を図りながら、経営全般に亘る一層の効率化、健全化に向けた取り組みを強化してまいりました結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
損益状況につきましては、経常収益は、国債等債券売却益の増加により179億20百万円(前年同期比11.0%増)となりました。一方、経常費用は、国債等債券売却損の増加や株式等売却損の増加により123億23百万円(前年同期比15.3%増)となりました。この結果、経常利益は55億96百万円(前年同期比2.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は41億48百万円(前年同期比15.7%増)となりました。
譲渡性預金を含めた預金等につきましては、半期中に222億円増加し中間連結会計期間末残高は1兆1,618億円となりました。貸出金につきましては、半期中に58億円増加し中間連結会計期間末残高は8,145億円となりました。有価証券につきましては、半期中に69億円増加し中間連結会計期間末残高は4,479億円となりました。
2016/11/25 10:32