その他有価証券評価差額金
連結
- 2024年3月31日
- 458億2000万
- 2025年3月31日 -24.49%
- 345億9900万
個別
- 2024年3月31日
- 445億3700万
- 2025年3月31日 -34.43%
- 292億200万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- 2025/06/23 11:06
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 46,620 △6,493 法人税等及び税効果額 △13,093 4,259 その他有価証券評価差額金 30,049 △11,221 土地再評価差額金 - #2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表(連結)
- (その他有価証券評価差額金)2025/06/23 11:06
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正2025/06/23 11:06
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が令和7年3月31日に成立したことに伴い、令和8年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.4%から、令和8年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.3%となります。この税率変更により、事業年度の繰延税金負債は321百万円増加し、その他有価証券評価差額金は381百万円減少し、法人税等調整額は59百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は16百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正2025/06/23 11:06
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が令和7年3月31日に成立したことに伴い、令和8年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.4%から、令和8年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.3%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は1百万円増加し、繰延税金負債は321百万円増加し、その他有価証券評価差額金は381百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は0百万円増加し、法人税等調整額は61百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は16百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (*1)連結損益計算書の「有価証券利息配当金」に含まれております。2025/06/23 11:06
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2025年3月31日)