有価証券報告書-第114期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,999	百万円		3,582	百万円
退職給付に係る負債	668			717
減価償却費	1,052			1,093
未実現利益消去額	266			266
その他有価証券評価差額金	1			3
その他	873			1,002
繰延税金資産小計	6,862			6,666
評価性引当額	△3,366			△3,246
繰延税金資産合計	3,495			3,420
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21,289			△15,707
その他	△0			-
繰延税金負債合計	△21,289			△15,707
繰延税金資産(△負債)の純額	△17,793	百万円		△12,287	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.40	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.44
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.57
住民税均等割等	0.25
評価性引当額の増減	10.05
土地再評価差額金取崩	△0.15
その他	0.49
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.92	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が令和7年3月31日に成立したことに伴い、令和8年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.4%から、令和8年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.3%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は1百万円増加し、繰延税金負債は321百万円増加し、その他有価証券評価差額金は381百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は0百万円増加し、法人税等調整額は61百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は16百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。