有価証券報告書-第113期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,569	百万円		3,999	百万円
退職給付に係る負債	762			668
減価償却費	987			1,052
未実現利益消去額	266			266
その他有価証券評価差額金	6			1
その他	1,225			873
繰延税金資産小計	6,818			6,862
評価性引当額	△2,863			△3,366
繰延税金資産合計	3,954			3,495
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,200			△21,289
その他	-			△0
繰延税金負債合計	△8,200			△21,289
繰延税金資産(△負債)の純額	△4,245	百万円		△17,793	百万円

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額の増加によるものです。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.40	%		30.40	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.31			0.44
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.38			△2.57
住民税均等割等	0.37			0.25
評価性引当額の増減	0.51			10.05
土地再評価差額金取崩	△1.02			△0.15
その他	0.70			0.49
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.90	%		38.92	%