有価証券報告書-第108期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,747	百万円		2,625	百万円
退職給付に係る負債	986			966
減価償却費	770			874
未実現利益消去額	268			266
その他	990			966
繰延税金資産小計	5,763			5,700
評価性引当額(注)	△3,206			△2,702
繰延税金資産合計	2,557			2,997
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,943			△3,792
繰延税金負債合計	△3,943			△3,792
繰延税金資産(△負債)の純額	△1,385	百万円		△794	百万円

(注) 評価性引当額の変動の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)				当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率		30.60%				30.40%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.17				0.33
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.93				△3.49
住民税均等割等		0.28				0.50
評価性引当額の増減		0.18				△11.49
その他		△0.09				△0.83
税効果会計適用後の法人税等の負担率		29.20%				15.41%

(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度から適用し、税効果関係注記を変更しております。
税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。