有価証券報告書-第109期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,625	百万円		2,553	百万円
退職給付に係る負債	966			917
減価償却費	874			1,047
未実現利益消去額	266			266
その他有価証券評価差額金	-			1,157
その他	966			1,081
繰延税金資産小計	5,700			7,024
評価性引当額	△2,702			△2,652
繰延税金資産合計	2,997			4,371
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,792			△1,376
繰延税金負債合計	△3,792			△1,376
繰延税金資産(△負債)の純額	△794	百万円		2,995	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)				当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率		30.40%				30.40%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.33				0.41
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△3.49				△4.76
住民税均等割等		0.50				0.66
評価性引当額の増減		△11.49				△1.37
その他		△0.83				2.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率		15.41%				27.50%