有価証券報告書-第109期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当行グループは、富山県を主要な地盤とする地域金融機関として「限りなくクリア(透明)、サウンド(健全)、フェア(公平)」を経営理念に掲げ、金融サービスの提供を通じてお客さま、株主さま、地域の皆さまから愛され、市場から評価される銀行を目指して「健全経営・効率経営」に積極的に取り組んでまいりました。
今後もこの方針を堅持しつつ当行グループ全社が一体となって質の高い金融サービスの提供により地域社会の発展に積極的に貢献するとともに、一層の経営体質の強化を図り経営理念に基づいた業務活動を推進してまいります。
またこうした経済的価値に加え、社会的価値の一層の向上を図る観点からコンプライアンス態勢の徹底やコーポレートガバナンスの強化により引き続きお客さま、株主さま、地域の皆さまから信頼され、評価される銀行を目指してまいります。
(2)経営環境
当行グループを取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染症がパンデミックとなって世界中に伝播したことから世界経済、日本経済ともに深刻な後退を余儀なくされ、将来の予測が難しい状況となっております。
金融の分野においては、マイナス金利政策の持続、人口減少・少子高齢化、デジタライゼーションの進展など環境の変化が加速度的に進んでおり、地域金融機関においてもお客さまの利便性向上や経営の効率化など、従来以上にビジネスモデルの進化が求められております。
(3)中長期的な経営戦略
このような経営環境に対応するため、当行は基本理念「地域とともに、さらなる信認、さらなる進化を」を掲げ、2017年4月から2020年3月までの3年間を対象とした第14次中期経営計画を策定し、「Never Say Never」のキャッチフレーズの下、以下の業務運営を進めてまいりました。
① 組織改革への取り組み
・お客さま本位の業務運営を実現するため「業務内容」から「マーケット」に対応した本部組織体制へ再編しました。
・営業店の役割と機能を明確にするとともに専門性を備えた人材の再配置をすることによりお客さまのニーズに素早くお応えできるよう営業店体制の見直しを実施しました。
・法人マーケットにおいては、コンサルティング機能の発揮とリレーションの強化によりお客さまとの共通価値の創造と新たなビジネスモデルを確立することで、事業性貸出の増強および非金利収入の増加を目指しております。
・リテールマーケットにおいては、ローンアドバイザー、アセットコンサルタント人材登用による対面チャネルの強化と同時にインターネット支店やWeb利用などの非対面チャネルの増強による、個人ローン・預かり資産の残高増加を目指しております。
② 人材への取り組み
・当行グループの役職員は、個を磨くことに専念・継続し、一人ひとりが進化することによって、真にお客さまに必要とされる地域金融機関を目指しております。
・働き方改革への取り組みにより従業員満足度を高め人材育成に努めております。
③ 業務改革への取り組み
・フィンテック対応を加速させるべく新たな部署を設立し、他行との差別化に取り組んでおります。
④ 管理体制強化への取り組み
・リスクアペタイト・フレームワークの導入に向けた取り組みによる管理業務の高度化を図ってまいります。
(4)優先的に対処すべき課題
2020年度の国内経済については、新型コロナウイルス感染防止のための行動抑制による経済活動の縮小等から企業業績や雇用情勢の悪化が予想され、政府の救済措置による下支え効果は期待されるものの、全体としては厳しい道程を進むものと予想されます。
当行の主たる営業基盤である北陸地域も、製造業のグローバル化や観光事業など非製造業の経済に占める役割の拡大が進み世界経済との連鎖が深まっているだけに、こうした内外の動向を注視していく必要があります。
こうした新型コロナウイルス感染症拡大による金融経済環境の変化の下、当行グループの対処すべき課題としましては、現在の「コロナウイルス禍」への対応を最優先するということになります。
具体的には公共性を備えた金融機関として必要に応じ適切なBCP体制を発動し金融業務の維持継続を図ることにより円滑な地域金融の確保に貢献いたします。またコロナウイルス禍対策として打ち出された政府の諸施策に呼応してお取引先の資金繰り等の支援を積極的に行う一方、企業業績悪化した場合は貸倒引当金を積み増します。