有価証券報告書-第110期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当行グループは、富山県を主要な地盤とする地域金融機関として「限りなくクリア(透明)、サウンド(健全)、フェア(公平)」を経営理念に掲げ、金融サービスの提供を通じてお客さま、株主さま、地域の皆さまから愛され、市場から評価される銀行を目指して「健全経営・効率経営」に積極的に取り組んでまいりました。
今後もこの方針を堅持しつつ当行グループ全社が一体となって質の高い金融サービスの提供により地域社会の発展に積極的に貢献するとともに、一層の経営体質の強化を図り経営理念に基づいた業務活動を推進してまいります。
またこうした経済的価値に加え、社会的価値の一層の向上を図る観点からコンプライアンス態勢の徹底やコーポレートガバナンスの強化により引き続きお客さま、株主さま、地域の皆さまから信頼され、評価される銀行を目指してまいります。
(2)経営環境
当行グループを取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染症がパンデミックとなって世界中に伝播したことから、昨年度は世界経済・日本経済ともに大きな後退を余儀なくされました。今年度も感染症の完全な収束が見通せず、経済動向は国や地域、業種によって回復度合いに違いが生じることから、将来の予測が難しい状況となっております。
金融の分野においては、マイナス金利政策の継続、人口減少・少子高齢化、デジタライゼーションの進展など環境の変化が加速度的に進んでおり、地域金融機関においても更なるお客さまの利便性向上や経営の効率化など、従来以上にビジネスモデルの進化が求められております。
(3)中長期的な経営戦略
このような経営環境に対応するため、「地域とともに。さらなる信念、さらなる進化を」を基本理念に、「当行の未来を切り拓くための3年計画」とした第15次中期経営計画(2020年4月1日から2023年3月31日までの3年間)を策定しました。「MOVE BY A SENSE OF MISSION」をキャッチフレーズとして以下の3つのアクションを掲げ、目指すべき将来像に向けてステップアップし、今後もお客さま、地域から信頼される地域金融機関であり続けます。
① 地域における「ALL FIRST BANK GROUP」としてのアクション
(イ)関連・関係会社との連携強化とビジネスモデルの構築と推進
(ロ)ビジネスモデルの明示と推進態勢の確立
(ハ)地域の社会経済活動活性化に向けた戦略
② 地域銀行としてのイノベーションへのアクション
(イ)デジタライゼーションの進展に伴う対応
(ロ)デジタル化による事務改革
(ハ)営業店事務の改革と人員計画
(ニ)働き方改革と人財育成の中・長期的な取り組み
(ホ)経営資源の効率的活用への取り組み
③ 経営基盤の強化へのアクション
(イ)健全性・効率性の追求
(ロ)計画的なシステム投資を実行する体制の構築とITガバナンス
(ハ)リスク管理の更なる高度化
(ニ)資本政策への対応
(ホ)株主価値・企業価値の向上を目指して
(4)目標とする経営指標
第15次中期経営計画(単体)では、以下の指標を目標として利用し、各種施策に取組んでまいります。

指標	計数目標	当該指標を利用する理由
自己資本比率	11%以上	健全性の維持のため
コア業務純益	50億円以上	収益性の追求のため
コアOHR	70%未満	効率性の追求のため
コア業務純益ROE	5%以上	収益性・効率性の追求のため
当期純利益	25億円以上	収益性の追求のため

(5)優先的に対処すべき課題
当行を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化による営業基盤の縮小に加え、日本銀行による大規模な金融緩和の継続による収益環境の悪化や競争環境の激化等、厳しい状況が続いています。また新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず経済活動に与える影響が長引くなど、今後の経済動向に留意する必要があります。
このような状況の中、当行グループの対処すべき課題としましては、コロナ禍による打撃を受けた事業者さまに対しては、資金繰り等のご相談に迅速かつ柔軟に対応しつつ、経営再建計画の策定やコスト構造の改善への取り組みに対するご支援、個人のお客さまに対してはライフプランに応じた金融サービスの提供、などにより地域に根ざした金融機関としての社会的責任と公共的使命を果たすということになります。
また公共性を備えた金融機関として必要に応じ適切なBCP体制を発動し、金融業務の維持継続を図ることにより円滑な地域金融の確保に貢献いたします。